作成日
:2019.08.08
2022.01.26 12:45
ポーランド金融監督機構(Komisja Nadzoru Finansowego)【以下、KNFと称す】が欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】より新たなCFD規制策への賛同を得たことを受け、同国を拠点とするX-Trade Brokers DM SA(本社:ul. Ogrodowa 58, 00-876 Warszawa Biurowiec A, VII piętro
)【以下、XTBと称す】などの有力ブローカーが新規制策に対応した体制整備を進めており、顧客は最大レバレッジ100倍のサービスを利用する条件などを把握することが可能となった。2019年8月1日、ESMAはポーランドのCFD規制策に対する意見書を公表し、同国が新たに設ける経験豊富な個人投資家階層を対象とした、ESMA基準よりも少ない必要証拠金を求める規制策に関して同意を示していた。これを受け、XTBは経験豊富な投資家階層への分類を希望する個人投資家に求められる取引高などの条件リストをウェブサイトに掲載した最初のブローカーとなった。また、CMC Markets UK plc(本社:133 Houndsditch London EC3A 7BX )【以下、CMCと称す】も、ESMAの新規制策を遵守しつつ、レバレッジ制限に伴う取引の減少や顧客の流出といった副作用も認識していることから、ポーランド独自の新投資家階層向けのサービス内容の説明を行っている。
ESMAの個人投資家保護を目的とした新規制策が導入されて以降、欧州の投資環境は一変し、ハイレバレッジを求めるトレーダーがオフショアブローカーへシフトしている。ポーランドでもFXブローカーがトレーダーの流出に苦しむ状況となっていることから、KNFは自国からの投資家離れを食い止めるべく、投資経験の豊富な投資家のみハイレバレッジ取引を行えるよう、政策により柔軟性を持たせる意向であると推察される。CMCでは、KNFの規制策は投資家保護と顧客が用いることができる投資戦略の適切なバランスがとれたものであり、経験豊富な個人投資家階層の導入によって、投資機会の有効活用を図ることができるであろうと指摘している。また、資本市場の取引の安全性を考慮するのであれば、ポーランドの各ブローカーが毎四半期、顧客のCFD取引状況を公表することで、長期的にみて非常に透明性の高い取引環境の形成に寄与すると述べている。
更に、CMCはポーランドのリテール顧客の金融リテラシーを向上させる施策の詳細を近く公表する予定であり、投資家の知識・経験に合わせた投資教育をオンラインや同国の大都市にてセミナー形式で行う準備も進めている。ポーランドがハイレバレッジサービスを利用することができる新投資家階層を導入することで、どれほど顧客の維持・獲得に繋がるか、今後のブローカーの業績動向に注目したい。
release date 2019.08.08
今回、ポーランドの新規制策への対応を推し進めているXTBやCMCは、強固な財務基盤を活かし世界に展開するグローバルブローカレッジファームだ。一方で、財務基盤が弱く、縮小傾向のポーランド国内市場を対象とする中小ブローカーにとっては、コンプライアンス体制の再構築及び規制コストの高まりに対応できず廃業に追い込まれる可能性も出てきている。また、ESMAの新規制策が導入されて以降、ハイレバレッジを求めるトレーダーがオフショア市場へ移行するのと歩調を合わせて、ブローカーもオフショア市場へシフトを進めている。しかしながら、監督当局のみならずVISAなどのクレジットカード会社なども規制を強化していることから、欧州の規制枠組みから外れる地域に移行したとしても、顧客に対して十分な決済サービスを提供できない状況に直面するブローカーも出てきている。このような非常に厳しい市場環境下において、中小ブローカーにとっては、革新的なソリューションを提供すべくフィンテック企業などと戦略的提携を行ったり、財務基盤が強固な大手金融機関の傘下に収まることにより、グローバルベースで経営資源の活用及びサービス展開を図るなど抜本的な経営改革が必要であろう。今、まさに岐路に立たされている中小ブローカーにとっては、企業が存亡をかけて如何なる戦略に打って出るか、トップの経営手腕が問われていると言える。
作成日
:2019.08.08
最終更新
:2022.01.26
国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。
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