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作成日
：2019.07.11
今月8日に公開された第11次開発計画（The Eleventh Development Plan）によると、トルコ政府が中央銀行による仮想通貨の発行を軸に、国内経済の再興を図る案を議会で検討していることが明らかになった。
第11次開発計画は2019年から2023年までの期間を対象とし、トルコ経済を復興させるための指針となることが期待されているが、その中には、中央銀行主導の仮想通貨以外にも、ブロックチェーン技術を積極的に活用していく案も盛り込まれているという。例えば、輸送や関税分野では、法的および技術的な支援を行うプラットフォームの構築、公共サービスの分野では人工知能やIoTの基盤としてブロックチェーンを利用することなどが提案されている。
この計画の中で中央銀行が主導する仮想通貨に関しての詳細は開示されていないものの、トルコ政府には2018年頃からTurkcoinと呼ばれる仮想通貨を開発する案が存在していたという。当時の報告によると、このアイデアはトルコの民族主義者行動党（Nationalist Movement Party）の副党首で元産業大臣でもあるAhmet Kenan Tanrikulu氏が提案したものだというが、今回の件もその流れを受け継いで検討が進められている可能性があるといえよう。
他の提案としては、実験的な規制特区の解放、電子マネー取引協会の設立、フィンテック機関の立ち上げなど、直接的には仮想通貨に関係はないが、国内の金融市場に変化を促す内容が含まれているようだ。一部報道によると、トルコのRecep Tayyip Erdogan大統領は、今週中にも中央銀行が経済を支援する策を打つことを公言している。このことに関する同行のアクションに期待しつつ今後の状況を注視していきたい。
release date 2019.07.11
