トルコ、外貨建て支払い禁止措置を一部緩和

トルコ政府は、2018年9月に発令された外貨建て支払い禁止措置を緩和し、貿易関連と資本市場の金融商品取引、外国人の雇用契約の分野に関しては例外措置を設けたことを発表した。

トルコ政府は9月に、2018年の年初から38％大幅下落している通貨トルコリラを下支えする目的で、不動産販売とリースおよび賃貸契約に関しては外貨建て支払いを禁止する措置を断行していた。10月6日付の官報によると、不動産と雇用に関連した取引を除き、海外へのソフトウェア販売、船舶リース契約、そして政府機関関連の契約に関しても外貨建て支払い禁止措置の適用対象から除外された。一方で、適用除外とならなかった分野・取引に関しては、仮に契約条件を改めることができない場合、消費者物価上昇率を踏まえ、1月2日時点の為替レートで強制的にトルコリラに兌換される予定という。

なお、トルコ政府により導入された外貨建て支払い禁止措置に関しては、その内容から適用対象範囲が不明瞭であるとの懸念が広がっていた。また、足元のリラ安を背景として、特に外貨建て債務を負担するトルコ地盤の企業に大きな影響を及ぼす見込みがあり、その持続的な効果を疑問視する声が一部のエコノミストや産業界からあがっている。

トルコを襲う金融危機の発端は、2016年にトルコで起きたクーデター未遂事件に関与した疑いで米国人牧師アンドルー・ブランソン氏を拘束した報復措置として、米国ドナルド・トランプ政権がトルコの鉄鋼とアルミニウム輸入関税を倍に引き上げたことに起因している。米ドル/トルコリラ（USD/TRY）は、2018年初頭に3.8リラ付近であったが、10月1日には6.15までリラ安が進み、週末の10月5日は6.1205リラで引けていた。また、ユーロ/トルコリラ（EUR/TRY）は2018年初頭に4.5リラであったが、現在は7.08リラまで値を下げている状況だ。

なおトルコ裁判所は10月12日、米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の出国を認める決定を下したため、トランプ政権による制裁も解除され、悪化の一途を辿っていた両国関係が改善に向かう兆しが見え始めている。[1]

release date 2018.10.12

• 読売新聞

  https://www.yomiuri.co.jp/world/20181012-OYT1T50132.html