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作成日
：2018.10.11
米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission, CFTC）が発表した外国為替取引月間報告書にて、米国最大のFXブローカーでForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite11 Bedminster, NJ 07921 USA）【以下、GAINと称す】の2018年8月期のリテールFX部門のFXファンドが、前月比4％減の約1,000万ドル減少したことが明らかとなった。
報告書によると、米国先物取引業者（Futures commission merchants, FCMs）を含む米国内の認可ブローカーが保有する2018年8月期のFXファンドは5億2,300万ドルとなり、前月期の5億3,790万ドルと比較して3％減、金額にして1,480万ドルの減少と、米国のFXファンド全体でみても減少となったことが分かる。8月期は夏枯れ相場からくる取引高が減少する傾向にあることに加え、リテールブローカーに対する欧州証券市場監督局ESMAの新規制が導入された時期と重なり、少なからず規制の影響も出ているようだ。
2018年8月期のFXファンドは、データを収集している4社のうち、米国コネティカット州を拠点とするInteractive Brokers（本社：One Pickwick Plaza, Greenwich, CT 06830 USA）が唯一増加しており、2018年7月期の3,390万ドルと比較して10％増、金額にして340万ドル増の3,730万ドルと最も良い業績を打ち出すことに成功している。一方で、GAINの他、OANDA Corporation（本社：185 Berry Street Suite 4700 San Francisco, CA 94107 USA）【以下、OANDAと称す】が2％減の400万ドルの減少、そしてディスカウント・ブローカーのTD Ameritrade（本社：200 South 108th Avenue Omaha, Nebraska 68154 USA）は400万ドル超の減少となり、減少率で見ると6％減と4社中最も軟調な業績となった。
なお、2018年8月期のブローカー毎の市場シェアに関しては、GAINの市場シェアが45％と前月から1％ダウンとなっているものの引き続きトップをひた走っている。OANDAも強固な基盤を維持し、市場シェア36％と2番手の座を占め、それに続きTD Ameritradeが12％、Interactive Brokersが7％となった。
リテールブローカー各社は、この10年利ざやが薄く多額の資本を求められる米国市場において苦戦を強いられている。ただし、ドナルド・トランプ政権が打ち出す金融規制の緩和が本格的に実行に移されれば状況は一変することになるだろう。2008年に起きたリーマンショックの再発防止として、米国の金融機関を安定させる目的で制定されたドッド・フランク法のもとでは、海外FXブローカーは米国市民にサービスを提供できていない状態だ。そのため、グローバルFXブローカーは、あわよくばドッド・フランク法が撤廃され、再び米国市場に再参入することを目論んでいるだろう。
8月期に良好な業績を残したInterractive Brokersは、設立から40年を超える歴史を誇り、世界120か国以上のマーケットでブローカーディーラー業務と自己勘定取引を行っている。米国証券取引委員会（SEC）や英国金融行動監視機構（FCA）など世界各国の規制当局の監督下、世界中の株式からオプション、先物、為替、債券、CFDなど多岐にわたる電子取引が可能だ。また、バロンズ紙より8年連続でベスト・オンライン・ブローカーおよびトップ・オンライン・ブローカー第1位として評価を受けている。
release date 2018.10.11
