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作成日
：2018.10.11
英国の規制機関である英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、英国金融業界から最も関心が高いブレグジット（EU離脱）後の詳細な規制策に関して、2通の公式諮問書を公表した。
昨年、FCAはパスポーティング制度をEU離脱後も継続する声明を発表していた。この度公表された両書面は、EEA（European Economic Area、欧州経済地域）諸国からパスポーティング制度を活用して、英国内で事業を営む金融機関や電子マネー事業者（Electronic Money Institution）、決済サービスプロバイダー、ファンドマネージャーなどを対象にしており、ブレグジット交渉に関して最悪のシナリオである、EU離脱の期限とされる2019年3月29日に移行期間のない合意なき離脱が行われる可能性も想定した提言となっている。
FCAは、現在パスポーティング制度を利用して英国内で事業を営むEEA諸国の金融機関や投資会社が、英国のライセンスを取得しスムーズに移行が行えるよう努めており、英国内での金融業とデジタル通貨業を可能とする金融パスポート継続措置（Temporary Permissions Regime）においては、EEA諸国の金融機関や投資会社がどのような手続きを踏むことで、英国内にて事業を継続できるか指し示している。また、諮問書においても金融パスポート継続措置がどのように機能するか、また、今後英国内で事業を営もうとする金融機関や投資会社にとって必要となる事項も詳細に記載されている。この金融パスポート継続措置は、移行期間のない合意なき離脱となった場合にのみ、2019年3月29日から適用される予定となっている。
また、FCAは規制策の適用初日から金融機関が求められる事項を遵守できるよう必要に応じた適切な策を講じており、EEA諸国のライセンスを保有し、英国内で事業を営もうとする金融機関に対して、英国のライセンスを申請するための時間的猶予を与える予定であるほか、現行の規定を可能な限り維持することを目指している。なお、顧客保護を目的とした金融サービス補償スキーム（Financial Service Compensation Scheme, FSCS）のように、場合によっては企業に対し追加の規制スキームの適用を求めるとのことだ。
諮問書においては、FCAハンドブックと拘束力を持つ技術的基準（Binding technical Standards, BTS）の改正にも主眼が置かれ、ブレグジットの時点でこれまで準拠されてきたEU法に代わり、英国法が適用される見込みである。その際には、現行の英国法がブレグジット時に効果的に機能するよう、英国政府が法改正を行う必要があるだろう。
FCA国際部門のエグゼクティブディレクターであるNausicaa Delfas氏は、以下のようにコメントしている。
我々は、ブレグジットに関して様々なケースを想定しているものの、仮に2019年3月に移行期間のない合意なき離脱となれば、非常に厳格な規制策を適用初日から講じることになる可能性があります。また、ブレグジットに備え様々な想定をし体制を整備してきており、国をまたぎ多様な業種の企業が英国内で事業を営むことを歓迎いたします。
Nausicaa Delfas, Executive Director at FCA - FCAより引用
なお、FCAはEU離脱までに修正された規制要件に準拠することで金融機関に及ぼす影響に関するフィードバックを募集している。諮問書に関しては、2018年12月の第1週まで公開しているとのことだ。
ブレグジットを巡る不透明感の高まりから、金融機関経営の舵取りは難しい局面が続いているが、ブレグジット交渉に関しては、英国と欧州連合（EU）が来週10月15日までに離脱条件で合意に達する可能性があり、ポンド/米ドル相場を始め様々な金融市場に多大な影響を与えることが予想される。
release date 2018.10.11
