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作成日
：2018.10.09
フランスのパリに本部を置く欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、欧州市場で急速に広まるICO（イニシャルコインオファリング）に対し、今年中に規制する方針であることを明らかにした。
ESMAは、これまでICOプロジェクトへの過度な締め付けは控えてきたが、ICOにおける現状の問題点として、投資家がICO投資に伴うリスクを深く理解できていないことや、EUの法律や規制の保護下にないことを懸念しており、現在は規制外にある仮想通貨も本来であればケースバイケースで審査されるべき対象であるとし、広い視点でデジタル資産を管理するべく規制の整備を目指すことを決定したようだ。
ESMAの議長であるSteven Maijoor氏は、今回の規制検討に関して以下のようにコメントしている。
ICOの中には金融商品のような特性を持ったものも存在します。それらは、既存の金融法の下で管理されるべき対象だと言えます。今後は、どのようにICOと付き合っていくべきなのか考慮する必要があります。
Steven Maijoor, Chairman of ESMA - The New York Timesより引用
EUでは、仮想通貨取引所などの事業者をアンチマネーロンダリングおよびテロ資金対策法の下で管理することを望んでおり、やや強硬な姿勢を見せている一方で、国家単位で見ると、フランスが仮想通貨への課税率を引き下げることを決定するなど幾分好意的な国も見られる。
仮想通貨に関する方針を欧州すべての国々で統一させることは難しく、各国は独自の対応を推し進めている状況だが、全般的に言えるのは許可のない仮想通貨取引所は厳しく取り締まられているということである。欧州全体の基準となる汎用的な法律が存在しないことが、規制方針統一の妨げとなっているのは明白で、ドイツとフランスが仮想通貨の規制を提案するなどしているが、未だ実現できていないのが現状だ。異なる組織や国家の思惑が渦巻く欧州の仮想通貨事情だが、果たして規制に関してコンセンサスを形成することはできるのか、今後も動向を見守りたい。
release date 2018.10.9
