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OANDA、7月期のFXファンドが600万ドル増加

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update 2022.01.04 10:49
OANDA、7月期のFXファンドが600万ドル増加

update 2022.01.04 10:49

ブローカー毎の市場シェア率は横ばい

米商品先物取引委員会(Commodity Futures Trading Commission, CFTC)が発表した外国為替取引月間報告書にて、大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation(本社:185 Berry Street, Suite 4700, San Francisco, CA 94107, USA[1])【以下、OANDAと称す】の2018年7月期のリテールFX部門のFXファンドが600万ドル増加したことが明らかとなった。

報告書によると、米国先物取引業者(Futures commission merchants, FCMs)を含む米国内の認可ブローカーが保有する2018年7月期のFXファンドは5億3,790万ドルとなり、前月期の5億3,370万ドルと比較して1%増加した。

また、ブローカー別のFXファンド増減をみると、Interactive BrokersとOANDAの2社が増加しており、特にOANDAの業績に関しては、6月期に70万ドル近くの下落を見せたものの、7月期は競合と比較しても最もよいパフォーマンスを打ち出し、7月期のFXファンドは前月末の1億8,400万ドルから3%増の1億9,000万ドルに達した。

一方で、TD AMERITRADEは、FXファンドが2ヶ月連続で1ケタ台の減少となっており、前月比約4%減となる280万ドル目減りした。

7月期のブローカー毎の市場シェア率は前月と変わり映えせず、GAIN Capitalが46%と引き続きトップシェアを握っており、2番手のOANDAが35%、以下TD Ameritradeが12%、Interactive Brokersが6%となっている。

リテールFX業界全体では、第3四半期は安定した資金流入が続いており、今後、改正が進められているドットフランク法の規制緩和により、業界がより活気づき、海外ブローカーからも米国市場への関心が高まることが期待される。

今年5月、OANDAはCVCキャピタルパートナーズによる買収に合意しており、買収後もCEOであるVatsa Narasimha氏が引き続き経営に携わっていく予定であることが報じられている。OANDAは、日本にも拠点を設けていることから比較的馴染みのあるブローカーであり、世界中のFXトレーダーが愛用するメタトレーダ4を実装し、40種類以上のテクニカルインディケータを標準装備している。加えて、パラメーターを事前に設定することでEA(自動売買プログラム)を行うことも可能だ。

 

また、米国や英国、オーストラリアなど世界8か国に拠点を構えるOANDAグループが保有する情報を「OANDAラボ」で余すことなく公開している。こちらでは、各通貨の強弱やボラティリティなどテクニカルなものから、OANDAグループの顧客取引データまであらゆる情報が取り揃えられており、トレードをする際の有益なヒントを得られるかもしれない。

release date 2018.9.11

出典元:

ニュースコメント

ドッド・フランク法の見直しは海外FXブローカーの追い風となるか

ドッド・フランク法とは、オバマ前大統領政権時代、2008年に起きたリーマンショックの再発防止として、米国の金融機関を安定させる目的で制定された規制で、資産効率の向上を目的とした自己勘定によるデリバティブや商品先物の取引、高リスクな金融商品(未公開株ファンド、ヘッジファンドなど)の購入や売却などを禁止したボルカールールを中核に据えた内容となっている。トランプ大統領政権となった2017年より、ドッド・フランク法の大幅な見直しへの動きが進んでいる他、2か月後に行われる11月の中間選挙に向けて、トランプ大統領は本法案の撤廃を選挙キャンペーンのひとつとして取り上げている。現在ドッド・フランク法の規制によって海外FXブローカーは米国市民にサービスを提供できていない状態だが、本法案の全面的な見直しや撤廃が実現すれば、米国市場へ参入する追い風になることは間違いなく、業界全体の活性化が期待される。


Date

作成日

2018.09.11

Update

最終更新

2022.01.04

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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