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中国広州にてアジアトレーディングサミットが開催

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update 2021.08.31 15:22
中国広州にてアジアトレーディングサミットが開催

update 2021.08.31 15:22

FXの投資エコシステムやオフショア人民元市場などについて討論

中国・広州のガーデンホテルにて、アジア最大の投資イベントの1つであるアジアトレーディングサミット(Asia Trading Summit)が、9月5日から6日まで2日間にわたり開催された。

このサミットは、世界的に金融取引ニュースなどの提供を行うFinance Magnates と、中国にてFXニュースの提供を行うFX168が主催している。サミット初日には、アジアと欧米のブローカーや投資銀行、そして投資家など数千人規模の面々が一堂に会し、パネルディスカッションやワークショップなどが催された[1]。参加ブローカーには、英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc(本社:133 Houndsditch London,UK[2])やロンドン拠点のFX・CFDブローカーであるAmana Capital(本社:32 Ludgate Hill, 5th Floor, EC4M 7DR, London,UK[3])のほか、AvaTrade、FxOpenなどが名を連ねている。

注目のテーマとして、中国当局により規制強化が推し進められるフィンテックビジネスの動向や、香港とマカオにおける投資機会の高まり、そして拡大するオフショア人民元市場などが議題に上っている。加えて、パネルディスカッションでは、中国におけるFXの投資エコシステム(投資に係る事業を行う複数の企業が協業して取引システムなどのサービス提供を行う)の分析やリスク管理の実践などについて討論されている。

サミット2日目には、中国で大きな影響を及ぼしている当局による規制の行方が議論の中心となるほか、投資家からの関心が高いFX、金や銀といったコモディティマーケットの動向、ヘッジファンドのリスク、オプション、それから2018年第4四半期のA株取引(中国人民元建て株式)の展望などについて基調講演が行われた。

東洋と西洋を結びつけ、世界の貿易産業の橋渡しをするイベントは、そうそう開催されるものではない。中国は仮想通貨取引の規制強化を進めているが、世界の金融サービス業界においては、最も成長が著しい地域の一つである。中国は今後、取引、テクノロジー、開発の拠点として、ますます発展する可能性を秘めており、サミットの出席者は、この二日間を有意義に過ごしたに違いない。

release date 2018.9.7

出典元:

ニュースコメント

中国政府の仮想通貨に対する思惑

中国では、2017年にビットコイン市場が大いに盛り上がりをみせ、仮想通貨市場が中国を中心に動いているといっても過言ではなかった。しかしながら、中国政府による仮想通貨への取り締まり強化により、多くの取引所が取引を停止し、大手取引所は相次いで香港などの地域に拠点を移すなど、現在は先駆者としてのポジションを失っている。中国政府の仮想通貨に対する強硬な姿勢が今後も加速していくと見られる一方で、中国政府がブロックチェーン技術の将来性を認識していることも事実であることから、中国政府の狙いは仮想通貨やブロックチェーンの根絶ではないようである。実際、中国で誕生した仮想通貨NEOに対しては寛容的であるともいわれており、中国政府の仮想通貨に対する思惑は、国のさらなる技術発展のために、"政府の管理下"で仮想通貨を有効的に活用することにあるように見える。


Date

作成日

2018.09.07

Update

最終更新

2021.08.31

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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