インド、仮想通貨の取引に18％の課税を検討

インド政府は、仮想通貨取引に対し18%の課税を課すことを検討していることが明らかとなった。

現在、この議案はインド財務省中央物品税関税局にて議論が進められており、最終決定後にGST（物品・サービス税：インド国内の製造・販売・サービスの提供に対して課せられる間接税）評議会に提出される予定である。

議案内容によると、仮想通貨の購入または販売は商品の提供とみなされ、供給、送金、保管、会計などの、仮想通貨に関わるサービス提供を促進するものは、全てサービスとして扱われるようだ。さらに、この政策では仮想通貨のマイニングもサービス供給業に分類され課税対象となるため、仮想通貨取引所、ウォレットプロバイダー、マイナー（20億ルピーを超える場合）はGST登録が義務付けられる。

買い手と売り手の双方がインド国内にいる場合、その取引はソフトウェアの提供サービスとして扱われ、買い手の所在地がサービス提供場所となる。一方、仮想通貨の送金および販売の場合は、GST登録者の所在地がサービス提供場所となるが、無登録の人物に送金および販売する場合は、サービス提供者の所在地が提供場所とみなされる。 加えて、インド領域を超えた取引に関しては、商品の輸出入とみなされIGST（統合物品サービス税）の対象となるようだ。

課税の適用については、現行の取引だけではなく、過去の取引も対象となる可能性が高いという。インドのGSTは昨年7月1日に発効されたが、インド政府はこの度の仮想通貨に関する税金は遡及的に適用されるものと見据えており、つまり、新しい方針が適用された場合には1年遡った時点の取引から課税対象となる。よって、この税金に関する議案が可決された場合1年遡って適用される点について、トレーダーや取引所から不満の声があがることは必至で、裁判所での議論の焦点となることが予想される。

尚、仮想通貨の価値は、ルピーでの取引値、または同等の他の変換可能な外貨における取引値に基づいて決定される。

インドでの仮想通貨ビジネスにおいては、金融機関による仮想通貨取引禁止の決定に対する裁判がすでに開始され、現在最高裁判所で審理されている。

インドはこれまで仮想通貨に対し厳しい対応をとってきたが、この度の税制度案導入に向けた動きは、インド政府が仮想通貨の将来性を見据えた対応であり、今後のインドにおける仮想通貨市場の更なる発展への明るい兆しとなりそうだ。

release date 2018.5.24