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マルタ金融当局がリテール顧客の利用可能な最大レバレッジを1:50に引き下げ

マルタ金融当局がリテール顧客の利用可能な最大レバレッジを1:50に引き下げ

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update 2022.01.28 13:07
マルタ金融当局がリテール顧客の利用可能な最大レバレッジを1:50に引き下げ

update 2022.01.28 13:07

顧客保護を目的に、レバレッジ規制とブローカーの最低資本金の引き上げを実施

2017年4月3日、マルタ金融当局(本社:Notabile Road BKR3000 Attard Malta)【The Malta Financial Services Authority、以下、MFSAと称す】は、ブローカー規制におけるレギュレーション変更に関する声明を出し、レバレッジの引き下げとブローカーの最低資本金の引き上げを実施することを発表した。

今回のレバレッジ規制において、MFSAは、顧客区分を設けており、リテール顧客が利用できる最大レバレッジを1:50まで引き下げ、金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments Directive) 【以下、MiFID と称す】の規制の元、認定された顧客に対しては、最大レバレッジを1:100に引き下げることを発表した。
MiFIDとは、EU域内の金融機関や提供サービス等を規定する規制のことであり、投資家保護の観点では、各国の規則よりも厳しい内容とされている。

ハイレバレッジによる損益の増幅は、損失リスクを拡大させ、最初の入金額以上の損失が発生する恐れがある中で、オンライン金融サービスでは、リスクを十分に理解できていない顧客が更に大きなリスクを負うことが指摘されている。レバレッジを引き下げることで、ブローカー側にてリスク管理が行われ、顧客の損失リスクの軽減が実現できることを、今回のレバレッジ規制の最大の目的としている。

MFSAは、ブローカーの最低資本金の引き上げについても、カテゴリー2のライセンスを取得するのに必要な最低資本金を125,000ユーロから、カテゴリー3のライセンスの条件である730,000ユーロへ引き上げることを発表した。 顧客が抱える取引リスクの面を考慮して、ライセンス付与条件を厳格化したようである。

MFSAは、今回の2つのレギュレーション変更を、投資家保護という観点から定めた決断であることを主張している。
これらレギュレーション変更は、2017年10月3日より有効になるということである。

release date 2017.04.03

ニュースコメント

MFSAがレギュレーション変更に至った背景

今回、MFSAにおけるレギュレーション変更の動きは、EU各国やその他の国々での規制当局によるFX・CFD取引におけるリスクに関する協議や、各国のガイドライン見直し等の影響が原因にあるようだ。レバレッジ制限においても、英国金融サービス機構(The UK Financial Conduct Authority)やキプロス証券取引委員会(CySEC)によるガイドラインの見直し内容と類似している。 今後も投資家保護を目的にレバレッジ規制を実施する規制当局が増えていくのか、各国の規制当局の動向に注目していきたいところである。

新たな政策、資本金の引き上げは投資家保護に有効か...

MFSAライセンスは、取り扱うことのできる金融サービス内容によって、カテゴリ1から4で区別されている。カテゴリ毎に、ライセンス取得時の最低資本金や、申請条件などが異なっており、今回のレギュレーション変更は、MiFIDの元、マルタ国内外に金融サービスの提供が認可されているカテゴリー2とカテゴリー3に関連している。カテゴリー2で取り扱える金融サービス内容は、カテゴリー3に比べて狭まることから、リスク面も低いとされていたのだが、今回MFSAは、新たにリスク面を見直したのである。

レバレッジ制限については、各国の規制当局で見直しや規制の実施が行われているものの、最低資本金の引き上げについては、他の規制当局にはみられない動きである。MFSAは、資本金の引き上げに関しても、投資家保護の目的を主張しているが、投資家保護を目的にするのであれば、もっと別の方法があるのではないかと少々疑問を感じるところである。資本金の引き上げがブローカーにとって、大きなデメリットになった場合、今後MFSAのライセンスは、あまり魅力がなくなってくるのではないだろうか。


Date

作成日

2017.04.03

Update

最終更新

2022.01.28

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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