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ASIC、厳格な店頭デリバティブ取引規制策を導入する模様
オーストラリア証券投資委員会(本社:Level 5, 100 Market Street, Sydney, NSW 2000 Australia)【以下、ASICと称す】の委員長を務めるCathie Armour氏は4日に行われた講演内で、同国のリテール金融業界向けの規制策に関する見解を示し、店頭デリバティブ取引市場を規制する模様であることが明らかになった。
JFD、マドリードに新オフィスを開設
JFD Brokersの運営会社であるJFD Brokers Ltd.(本社:Kakos Premier Tower Kyrillou Loukareos 70 4156 Limassol, Cyprus)【以下、JFDと称す】は4日、スペイン・ポルトガルといったイベリア半島諸国及びスペイン語を母国語とするラテンアメリカ市場に投資関連サービスを提供すべく、スペインの首都マドリードに新たなオフィスを開設したことを発表した。
米SEC、違法なICOを実施したKikを提訴へ
米国証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】は、違法なICO(イニシャルコインオファリング)を行なったとして、仮想通貨プロジェクトのKin(キン)を手がけるKik Interactive【以下、Kikと称す】を提訴することを発表した。
仮想通貨市場が調整相場の様相を呈す
今月はじめから、多くの仮想通貨が大幅な価格下落に見舞われており、これまでの強気なトレンドから一転、仮想通貨市場全体が調整相場の様相を示しているようだ。
MetaQuotes、iOS用MT5モバイルアプリをアップデート
ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、iOSに対応したMetaTrader5【以下、MT5と称す】モバイルアプリケーションをアップデートしたことを発表した。
韓国FSC、店頭デリバティブ取引規制を緩和
韓国の規制当局である金融委員会(Financial Services Commission)【以下、FSCと称す】は、長きに亘り低迷する同国のデリバティブ市場の活性化を図るべく、店頭デリバティブ取引に関連した規制緩和策の導入を発表した。
OKEx子会社が独自のステーブルコインを公開
大手取引所であるOKExの決済業務を担うOKLink Fintech Limited【以下、OKLinkと称す】は、仮想通貨カストディ企業のPrime Trustと提携し、USDKと呼ばれる独自のステーブルコインを公開した。
バイナンス、Stablyとの協業でステーブルコインを発行へ
世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が、独自に開発するブロックチェーンのBinance Chainを使用し、Stablyが手がけるステーブルコインの立ち上げ準備を進めていることが明らかになった。
East Security、北朝鮮によるフィッシング詐欺を警告
セキュリティ企業のEast Securityによると、北朝鮮のハッキング集団が、仮想通貨取引所のUpbit(アップビット)を利用するユーザーを対象にフィッシング詐欺を目的とした電子メールを送付していた可能性があることが明らかになった。
イオス価格、協業や新法人設立の発表を背景に急騰
時価総額が全体の5番目に位置する仮想通貨のイオス(EOS/USD)は、大手仮想通貨取引所のコインベースや世界最大のステーブルコインであるテザー(Tether)との協業、新法人設立などの複数の発表が報じられたことで20%以上の価格上昇を記録した。
eToro、American Racing KTMとスポンサー契約を締結
ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro(UK)Ltd.(本社:24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom)【以下、eToroと称す】は5月31日、二輪レースの最高峰MotoGP(ロードレース世界選手権)の中量級カテゴリーに位置づけられるMoto2クラスに参戦するモーターレーシングチームAmerican Racing KTM【以下、KTMと称す】とスポンサー契約を締結したことを発表した。
INFINOX、ポルトガルに新オフィスを開設
英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるInfinox Capital Ltd(本社:Birchin Court, 20 Birchin Lane, London, EC3V 9DU, United Kingdom)【以下、INFINOXと称す】は、大陸欧州及びアフリカ市場の開拓を図るべく、ポルトガルの首都リスボンに新たなオフィスを開設したことを発表した。
バイナンス、仮想通貨レンディングのCredと提携
大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、仮想通貨レンディングのCredと提携し、同社が提供する仮想通貨を利用した貸借サービスとの連携を図ることを発表した。
ICM.com、イングランド代表ポロチームとスポンサー契約を更新
英国・ロンドンを拠点とする海外FXブローカーであるICM.com(本社:New Broad Street House 35 New Broad St, London EC2M 1NH United Kingdom)【以下、ICMと称す】は、同国における夏の一大スポーツイベントであるポロの国際マッチChestertons Polo in the Park【以下、Chestertons Poloと称す】に参戦するイングランド代表ポロチームとのスポンサーシップ契約を3年連続で更新したことを発表した。
CySEC、個人投資家向けFX・CFD新規制策の導入を検討
キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会(Cyprus Securities and Exchange Commission)【以下、CySECと称す】は5月30日、個人投資家を3つのカテゴリーに分類した新たなFX・CFD規制策の導入を検討していることを明らかにした。
イーサリアムクラシック、次期ハードフォークが遅延する可能性
仮想通貨のイーサリアムクラシック(Ethereum Classic)は、システム全体のアップグレードを実施することについてコミュニティの合意を得られなかったことから、次期ハードフォークであるアトランティス(Atlantis)の計画に遅れが生じる可能性があることが明らかになった。
FCA、ESMAが導入を試みる株式取引義務に異議
英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】は29日、欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】が英国の合意なき離脱(ハードブレグジット)が生じた際に導入を試みている株式取引義務(Share Trading Obligations)【以下、STOsと称す】について反対の意思を表明した声明文を公表した。
FXブローカーを揺るがす米中貿易戦争
米中貿易戦争が激化する中、中国当局は自国の資本規制策を徹底させるべく、同国でビジネス展開するFXブローカーへの規制を再び強化している。そのため、ブローカー各社は中国当局からの圧力に柔軟に対応する姿勢が求められている状況だ。
楽天ウォレット、CipherTraceとの提携を発表
楽天株式会社(本社:東京都世田谷区玉川一丁目14番1号)の仮想通貨関連企業である楽天ウォレット株式会社【以下、楽天ウォレットと称す】は、マネーロンダリング対策(AML)を強化することを目的に、ブロックチェーン分析およびセキュリティ企業のCipherTraceと提携したことを発表した。
フェイクニュースが拡散されビットコインSV価格が高騰
ビットコインSV(Bitcoin SV)のコミュニティを主導するCraig Wright氏が、大手取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】に5万BTCもの資金を送金したというフェイクニュース(偽のニュース)を受けて、ビットコインSV(BSV/USD)価格が60%の高騰を記録した。
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