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金融庁、仮想通貨の利用者保護を強化する方針

金融庁、仮想通貨の利用者保護を強化する方針

update2021.08.30 10:53

2022年夏までに規制の在り方をまとめる予定仮想通貨(暗号資産)や中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】など金融のデジタル化が進展する中、日本の金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)は利用者保護を強化すべく、規制の在り方を検討し始めた。2021年7月に設置した「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を通じ、金融庁はシステムの安定性を保ちつつ、金融サービスの発展を阻害せずに利用者保護を図る方法を2022年夏までにまとめる方針だ。仮想通貨を巡っては、日本の仮想通貨取引所であるコインチェックのネム(NEM)不正流出事案が発生したことを受け、金融庁は2019年法改正で顧客資産をより信頼性の高い方法で管理することを義務付けるなど、規制強化策を打ち出していた。しかしながら、仮想通貨の大きな特徴であるボラティリティの高さに加え、マネーロンダリングを含む犯罪利用が懸念される中、一層の規制対応が急務となっている状況だ。実際に、仮想通貨市場で時価総額トップのビットコイン(Bitcoin)でさえ、4月の史上最高値圏から7月中旬までの3ヶ月ほどで、価格が約53%下落しており、仮想通貨のボラティリティの高さがうかがい知れる。また最近では、異なるブロックチェーンの相互運用を実現するクロスチェーンプロトコルのPoly Networkがハッキングを受け、約6億ドル相当の仮想通貨が不正流出しており、一段のセキュリティ対策強化が求められている。CBDCに関しては、2021年4月より日本銀行がCBDCの実証実験を開始しており、CBDCに必要な中核機能の技術的な実現可能性を検証するという。また、中国がデジタル人民元の発行に向けて各都市でトライアルテストを継続させており、日銀や政府は国際金融市場への影響を注視している状況だ。デジタル金融の進展を背景に、金融庁は研究会の設置に先立ち、「デジタル・分散型金融企画室」という新部署を立ち上げ、対応を本格化させている。金融庁が利用者保護の徹底を図る上で、如何なる規制フレームワークを構築するか注目したい。release date 2021.08.30出典元:時事通信https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300789&g=ecoニュースコメント仮想通貨規制整備に向けた取り組みを進捗させる各国当局世界各国当局が、仮想通貨規制整備に向けた取り組みを進捗させている。例えば米国では、米通貨監督庁(OCC)及び米証券取引委員会(SEC)が、法定通貨に価値を裏付けされたステーブルコインに関するガイダンスを発行し、同国内の銀行にデューデリジェンスやリスク評価の実施を求めている。また、米財務省(US Treasury Department)のジャネット・イエレン長官や、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長などが、ステーブルコイン規制の必要性を強調している状況だ。他方で、オフショア市場のバヌアツはデジタル資産関連の規制枠組みを新たに導入したことにより、同国の金融ライセンスで仮想通貨を始めとするデジタル資産関連の投資サービスの提供ができるようになった。これを受け、FBSが仮想通貨口座をリリースし、100種類以上の仮想通貨ペアの取り扱いを開始している。世界各国で仮想通貨市場を規制する動きが活発化する中、柔軟性の高い規制枠組みの下で市場が活性化することに今後も期待したい。
GFXC、ラストルックに関する新指針を公表

GFXC、ラストルックに関する新指針を公表

update2021.08.23 13:52

公正且つ効果的なラストルックプロセスの確保などを推奨グローバル外為市場委員会(Global Forex Exchange Committee)【以下、GFXCと称す】は8月18日、FX市場におけるラストルック期間中の取引活動に関する新たな指針を公表した。ラストルックとは、電子取引の依頼を受ける市場参加者が、自己の提示価格で執行するか否かについて最終的な判断を下す機会を与えられる慣行のことである。グローバル外為行動規範(FX Global Code)【以下、FXGCと称す】において、ラストルックに関連した原則が設けられているが、ラストルックの適切な適用をより明確にすべく、今回新たな指針が公表された。尚、GFXCの副議長を務めた星野昭氏が陣頭指揮を執り、世界中の同委員会メンバーで構成されるワーキンググループが新指針を策定した。同指針のパブリックコンサルテーション草案は2021年初頭に公表され、全てのフィードバックが精査されたという。FXGCの原則17では、透明性のあるラストルックの適用を求めると共に、ラストルックを有効性及び価格の妥当性の確認プロセスとしてのみ利用すべきであるとする。今回GFXCが公表した新指針は、同原則の履行を強化するものとなる。また同委員会は、公正且つ効果的なラストルックプロセスの確保と、ラストルックの適用に関する事前の十分な情報開示、及び顧客の取引依頼がどのように取り扱われているかを定期的に評価するための情報提供という、3つの項目の実施を推奨している。GFXCの議長を務めるガイ・デベル氏は、ラストルックの適切な適用を注視しており、新指針がより効率的な市場の形成に寄与すると言及している。またデベル氏は、FXGCの原則を遵守するリクイディティプロバイダー(流動性供給業者)は、透明性を確保した上でラストルックを適用すると共に、顧客に対してラストルックプロセスを明確に開示すべきであるという。GFXCは、中央銀行と民間セクターが共に参加するフォーラムとして2017年5月に設立された。同委員会は、多様な市場参加者が頑健なインフラの下で、適切な行動基準に従い、市場情報を反映した競争的な価格で、安心して効果的に取引を行うことのできる市場の促進を目的としている。GFXCによる新たな指針に基づき、より健全なFX市場が形成されることに今後も期待したい。release date 2021.08.23出典元:Global Forex Exchange Committeehttps://www.globalfxc.org/docs/gfxc_report_last_look.pdfニュースコメントDMA方式を採用する海外FXブローカーを紹介電子取引はミリ秒単位の超高速取引となるため、顧客との取引締結前にカバーをとるといったように、ラストルックを有効性及び価格の妥当性の確認プロセスという本来の目的以外で利用できてしまう。そこで今回は、ラストルックを行わないDMA(Direct Market Access、取引所に直接注文を出す形態)方式を採用した取引サービスを提供する海外FXブローカーを紹介したい。例えば、業界最狭水準のスプレッドと高い約定力を武器とするTitan FXは米国株式CFDの取り扱いを開始しており、ユーザーはMetaTrader5(MT5)上にて、DMA方式で65銘柄を取引できる。また、世界トップクラスの人気ブローカーであるHotForexもDMA方式によるCFD取引を開始している。その他、ハイスペックなトレード環境を構築するTradeviewはDMA方式の米国株式取引サービスを提供している。多くの日本人ユーザーが、これら透明性の高い取引サービスを提供する海外FXブローカーを通じて取引を活性化することに今後も期待したい。

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  1. Financial Commission、2021年7月の月次報告書を公表

    Financial Commission、2021年7月の月次報告書を公表

    FXやCFD、仮想通貨(暗号資産)ブローカーと投資家間の紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は8月11日、2021年7月の月次報告書を公表した。

  2. バヌアツ、デジタル資産関連の新たな規制枠組みを導入

    バヌアツ、デジタル資産関連の新たな規制枠組みを導入

    バヌアツは、金融ディーラーライセンス(Financial Dealers Licensing)【以下、FDLと称す】法を改正し、デジタル資産関連の新たな規制枠組みを導入した。

  3. イエレン米財務長官、ステーブルコイン規制の必要性を強調

    イエレン米財務長官、ステーブルコイン規制の必要性を強調

    米財務省(US Treasury Department)のジャネット・イエレン長官は、金融市場における大統領作業部会(President's Working Group on Financial Markets)【以下、PWGと称す】で、米通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency)【以下、OCCと称す】および連邦預金保険公社(Federal Deposit Insurance Corporation, FDIC)などの代表者達とステーブルコイン規制に関する議論を交わした。

  4. Financial Commission、2021年上半期報告書を公表

    Financial Commission、2021年上半期報告書を公表

    FXやCFD、仮想通貨(暗号資産)ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は7月13日、2021年上半期報告書を公表した。

  5. FRBパウエル議長、より厳格なステーブルコイン規制が必要と発言

    FRBパウエル議長、より厳格なステーブルコイン規制が必要と発言

    今月14日、米連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board)【以下、FRBと称す】のジェローム・パウエル議長は、下院金融サービス委員会(House Financial Services Committee)で開かれた公聴会で、より厳格なステーブルコイン規制が必要だと発言した。

  6. バイナンス、英国で入出金に制限

    バイナンス、英国で入出金に制限

    世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】で6月29日、英国のユーザーがポンドの入出金をできなくなったことが明らかになった。FCAがバイナンスの事業活動を停止した後に、ポンドの入出金が制限されている状況だ。

  7. FCA、バイナンスによる事業活動を禁止

    FCA、バイナンスによる事業活動を禁止

    英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)は、世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるBinanceが当局の承認を受けずに国内でサービスを提供していることに警告を発し、同取引所の事業活動を禁止するとの方針を示した。

  8. 米SECおよびCFTC、ビットコイン関連ファンドのリスクを警告

    米SECおよびCFTC、ビットコイン関連ファンドのリスクを警告

    米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】および米商品先物取引委員会(Commodity Futures Trading Commission)【以下、CFTCと称す】は、ビットコイン(Bitcoin)関連ファンドのリスクについて警告を促している。

  9. Financial Commission、2021年5月の月次報告書を公表

    Financial Commission、2021年5月の月次報告書を公表

    FXやCFD、仮想通貨(暗号資産)ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は6月9日、2021年5月の月次報告書を公表した。

  10. バーゼル委員会、銀行による仮想通貨保有を規制する方針

    バーゼル委員会、銀行による仮想通貨保有を規制する方針

    G20諸国を中心とする中央銀行と銀行監督機関で構成されるバーゼル銀行委員会(Basel Committee on Banking Supervision, BCBS)【以下、バーゼル委員会と称す】は、銀行による仮想通貨(暗号資産)の保有に対して厳格な要件を設定することを提案した。

  11. easyMarkets、英領バージン諸島のライセンスを追加

    easyMarkets、英領バージン諸島のライセンスを追加

    easyMarkets(イージーマーケット)ブランドを運営するEF Worldwide Limited【以下、easyMarketsと称す】は、英領バージン諸島金融サービス委員会【以下、BVI FSCと称す】の規制下において、全オペレーションの提供を開始したことを発表した。

  12. 金融庁、シンガポールの仮想通貨取引所Bybitに警告

    金融庁、シンガポールの仮想通貨取引所Bybitに警告

    5月28日、金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)が、日本の居住者向けに無許可で仮想通貨(暗号資産)取引サービスを提供したとして、シンガポールの仮想通貨取引所を運営するBybit Fintech Limited【以下、Bybitと称す】に警告を発した。

  13. 取り締まり強化の一方で活況を呈する中国仮想通貨市場

    取り締まり強化の一方で活況を呈する中国仮想通貨市場

    中国政府は投機的なリスクを懸念して仮想通貨(暗号資産)市場での取り締まりを強化する方針を示しているが、国内では依然として投資家やトレーダーが仮想通貨取引を継続している。

  14. 英国、ソーシャルメディア投資詐欺にInstagramとFacebookを最も利用

    英国、ソーシャルメディア投資詐欺にInstagramとFacebookを最も利用

    ロンドン市警察(City of London Police)が公表したデータによると、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺が横行しているという。特に、Instagram(インスタグラム)とFacebook(フェイスブック)を利用した詐欺が最も多いことが明らかになった。

  15. 米財務省、1万ドルを超える仮想通貨送金のIRS報告を義務化へ

    米財務省、1万ドルを超える仮想通貨送金のIRS報告を義務化へ

    米財務省(US Treasury Department)は1万ドルを超える仮想通貨(暗号資産)送金に対し、企業が内国歳入庁(Internal Revenue Service)【以下、IRSと称す】へ報告することを義務化する意向だと発表した。

  16. 中国金融業界団体、金融機関による仮想通貨取り扱い禁止を強調

    中国金融業界団体、金融機関による仮想通貨取り扱い禁止を強調

    中国インターネット金融協会(National Internet Finance Association of China, NIFA)および中国銀行協会(The Chinese Banking Association, CBA)、中国決済・精算協会(The Payment & Clearing Association of China, PCAC)が、金融機関による仮想通貨(暗号資産)の取り扱いを禁止するとの共同声明を出したことが明らかになった。

  17. インド政府、仮想通貨規制の再考に向けて専門家パネル立ち上げの可能性

    インド政府、仮想通貨規制の再考に向けて専門家パネル立ち上げの可能性

    5月19日の報道で、インド政府が仮想通貨(暗号資産)規制を再考するために、専門家パネルを立ち上げる可能性があることが明らかになった。

  18. Financial Commission、2021年4月の月次報告書を公表

    Financial Commission、2021年4月の月次報告書を公表

    FXやCFD、仮想通貨(暗号資産)ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は5月13日、2021年4月の月次報告書を公表した。

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BitDAOは8月31日、同日から最大180日間に渡って、最大3,400万BITトークンが分散型取引所(DEX)SushiSwapのファーミング報酬に割り当てられると発表しました。ファーミングとは、仮想通貨をレンディングやステーキングすることで報酬を得る行為を指します。
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2021年6月に、世界で最も新しいDAO(自立分散型組織)としてBitDAOが誕生しました。DeFiの発展を目指すとしていて、仮想通貨取引所Bybitの支援を受け、2億3千万ドルもの資金を調達しました。この記事では、BitDAO、DAO、DeFiについて詳しく解説します。
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2021年8月上旬にユーロ/スイスフラン(EUR/CHF)が年初来安値を更新する展開となる中、海外FXブローカー各社は、スイス国立銀行(Swiss National Bank)【以下、SNBと称す】による現行のペッグ通貨政策にリスクが伴うとして、スイスフラン通貨ペアのレバレッジを変更した。
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世界最大の仮想通貨(暗号資産)デリバティブ取引所Bybitが支援する自律分散型組織(Decentralized Autonomous Organization, DAO)のBitDAOが、同取引所から約4,720万ドルの資金提供を受けたことが明らかになった。
update2021.08.11 14:20

NYオプションカット情報(4月9日)

米国証券保管振替機関(DTCC)によると、日本時間4月10日午前0時(米国東部標準時4月9日午前10時)に期限を迎えるオプション取引の数量は下記の通り。本日は、ユーロドル、ドル円、米ドルカナダドル、NZドル米ドルに10億通貨を超える大口のオプション取引がある。
update2021.04.09 15:44

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110.20円 売り110.00円 売り109.90円 OP22日NYカット109.70-80円 断続的に売り109.50円 売り109.10-30円 断続的に売り108.90-00円 断続的に売り・超えるとストップロス買い108.80円 ...
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110.00円 売り109.00-10円 断続的に売り108.40-80円 断続的に売り(108.50円 OP27日NYカット)108.20-30円 売り・超えるとストップロス買い108.00円 売り厚め・超えるとストップロス買い107.7...
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