仮想通貨（暗号資産）関連のセミナーは怪しい？詐欺手口や被害に遭わないための対策を解説

近年、仮想通貨（暗号資産）関連の詐欺が増えており、その中にはセミナーに参加させて仮想通貨への投資を勧誘する事例もあります。最初は怪しいと思っていても、言葉巧みに誘導されて契約してしまうケースも少なくありません。

この記事では、セミナーを利用した詐欺手口や事例、詐欺に遭わないための対策、詐欺に遭ってしまった場合の対処法を解説していきます。

近年、仮想通貨（暗号資産）に関するトラブルの相談件数は、増加傾向にあります。

2016年度の仮想通貨関連の相談件数は1,000件未満でした。それ以降は年間3,000件前後で推移しており、2021年度には5,000件を超えています。(*1)

画像引用：国民生活センター

仮想通貨（暗号資産）のセミナーを利用した詐欺の代表的な2つの手口を紹介します。

ラグプル（出口詐欺）とは、仮想通貨プロジェクトの開発者などが投資家から資金を調達したあと、得た資金を持ち逃げする詐欺です。

マルチ商法とは、投資グループに参加するよう誰かに勧めたり、仮想通貨の投資システムの利用を促したりして勧誘に成功した場合、紹介料を得る商法です。勧誘されて投資グループの一員となった人が、今度は勧誘する側に回ることで、販売組織を拡大させていきます。

マルチ商法自体は違法ではありません。しかし実際は、事業者の実態や投資の仕組みがよくわからない上、解約や返金を求めても応じてもらえないケースも多く、問題の多い取引形態として規制されています。

マルチ商法ではこれまで、健康食品や化粧品といった形のある商品を扱う事業者が多く見られました。しかし、最近では仮想通貨をはじめ、形のない商品を扱う「モノなしマルチ」が増えています。

仮想通貨などの投資ビジネスに知人を誘った結果、その知人も被害を受ける場合があります。最初は被害者だった人が加害者にもなり得る点が、マルチ商法の怖いところです。

消費生活センターや国民生活センターには、仮想通貨（暗号資産）セミナーに関する以下のようなトラブル事例が報告されています。

副業に興味を持つ人が狙われた事例です。

被害女性は副業に関するメールマガジンを購読しており、そこで紹介されたセミナーに参加しました。セミナーでは「仮想通貨を購入して、海外業者に預けると1日1%の配当がつく」「預け入れから20日経てば、いつでも出金できる」などと説明されて契約することにしたといいます。

契約後、別の仮想通貨業者から購入した150万円分の仮想通貨を、セミナーで紹介された海外業者に預け入れました。20日経ったため出金を申し出たところ、理由をつけて出金に応じてもらえず、不審に思い相談したとのことです。

職場でもセミナーを利用した詐欺被害に遭う可能性があります。

20代の男性が職場の同僚に「AIが判断して暗号資産に投資するシステムで儲かっているから、一緒にやらないか」と誘われ、参加したセミナーで契約を勧められました。

消費者金融で借りた60万円を同僚に渡した男性は、最初は預け入れた60万円が運用で増えている様子をスマホで確認できました。しかし、その後ログインできなくなり、見られなくなったといいます。同僚に「やめたい」「返金してほしい」と伝えると、「仮想通貨に変えて返金する」などと言われたあと、連絡が取れなくなってしまいました。この男性は、誰かを勧誘すると紹介料がもらえるという話も聞いていたということです。

仮想通貨セミナーを通じたマルチ商法の事例です。

被害女性は、知人から仮想通貨の投資システムを紹介され、オンラインセミナーを受講しました。セミナーでは投資会社から「アプリのシステムを使えばお金が儲かる」「誰かに紹介するとお金が入ってくる」などと説明され、投資しているという人の体験談も聞いたといいます。

女性は投資システムを利用するために14万円を振り込み、それとは別に、仮想通貨に投資するための100万円も振り込んだとのことです。後になって怪しいと感じましたが、連絡手段がメッセージアプリだけで、投資会社の住所や電話番号は不明でした。

消費生活センターに相談し、アドバイスに基づいてメッセージアプリを通じて連絡したところ、クーリング・オフをしてもらえることになったようです。

セミナーを利用した詐欺に遭わないためには、次のような対策が有効です。

セミナーを利用した詐欺では、仮想通貨（暗号資産）への投資の仕組みを説明する際、「必ず儲かる」「値上がりする」「高配当がつく」という魅力的な言葉がよく使われます。しかし本当に必ず儲かるのであれば、セミナー主催者が自分で投資すれば良いわけで、他人に教える必要はありません。つまり、何かしら裏がある可能性が高いということです。

このようなセミナーを通じて仮想通貨を購入すると、儲かるどころか支払ったお金も戻ってこないのがよくあるパターンです。

仮想通貨は市場の需要と供給のバランスによって価格が変動し、必ず儲かる保証はありません。「必ず儲かる」という内容の説明をしてくる事業者は、詐欺の可能性が高いと疑いましょう。

セミナーを利用した詐欺では、次のような話題性のあるキーワードを使って勧誘してくることがあります。

国内で仮想通貨と法定通貨の交換サービスや、仮想通貨同士の交換サービスを行うためには、暗号資産交換業者として金融庁・財務局への登録が義務づけられています。

登録していない事業者は、詐欺の可能性が高まります。セミナーなどで勧誘された場合は、契約先が暗号資産交換業者の登録があるかを確かめましょう。

登録事業者は、金融庁のホームページから確認できます。

仮想通貨の勧誘などで少しでも不安を感じた場合は、1人で抱え込まず、近くの消費生活センターなどに相談しましょう。適切なアドバイスをしてくれ、詐欺に遭う確率を下げられます。

消費者ホットライン「188（いやや！）」番に電話をすると、住んでいる地域の市区町村や都道府県の消費生活センターなどを案内してくれます。

もし詐欺に遭ってしまったときは、次のように対処することで、被害の拡大防止や解決につながります。

それぞれの対処法を詳しくご紹介します。

詐欺被害がそれ以上広がらないよう、仮想通貨（暗号資産）関連の支払いで使用したクレジットカードや銀行口座の利用を一時的に停止しましょう。

また、振り込み先の金融機関に相談すると、「振り込め詐欺救済法」に基づいて犯人の口座から資金を取り戻せることもあります。

国は、仮想通貨被害に関するトラブルの相談窓口を設けています。各相談窓口の名称と電話番号は以下のとおりです。

これらの機関に連絡すると、専門の相談員が、具体的な対処法や取るべき行動についてアドバイスをしてくれます。相談するときには、自分でまとめておいた詐欺記録を提示すると、よりスムーズな対処につながるでしょう。

仮想通貨（暗号資産）関連のセミナーは多数開催されており、その中には安全性の高いものがある一方で、詐欺を目的としたものも少なくありません。

セミナーに参加する場合、説明された投資の仕組みなどが信頼できるものか見極め、怪しいと思ったらきっぱりと断ることが大切です。また、セミナーに誘われた時点で不審に感じたら、必要に応じて公的機関などに相談した上でそもそもセミナーに参加しないことが、被害を避けるためのもっとも効果的な対策といえるでしょう。