HashHubレンディングとは？評判やSNS上での怪しい噂について解説

HashHub Lendingとは、株式会社HashHubが手がける国内のレンディングサービスです。顧客から預かった資産をDeFi（分散型金融）で運用しており、ユーザーは仮想通貨（暗号資産）を預けるだけで金利を稼げます。

国内では人気のあるHashHub Lendingですが、2023年7月には顧客資産の運用損が発生したとの噂がSNS上で拡散されました。真相は明らかではありませんが、仮想通貨コミュニティでは、顧客資産の安全が心配されています。

当記事では、HashHub Lendingの概要を説明した上で、ユーザーによる評判やSNS上の怪しい噂、利用上のリスクなどを解説します。

株式会社HashHubは、日本国内の仮想通貨（暗号資産）関連企業です。

HashHub Lendingを利用する上では、「返還手数料」を負担する必要があります。これは、HashHub側で負担するブロックチェーンの取引手数料相当分を、顧客から徴収しているものです。返還手数料は、貸し出していた仮想通貨が返却される際、そこから控除される形で徴収されます。

返還手数料の詳細は、以下の表の通りです。

HashHub Lendingは、2023年2月に大手金融のSBIグループの傘下に入りました。このニュースを受け、Twitter（ツイッター）ではHashHub Lendingの信頼性が上がり、利用ユーザー数が増えるのでは？との意見が見られます。

また、表示言語が日本語で使いやすく、獲得予定報酬が毎日更新されて便利、といったサイトの使いやすさに言及するツイートも確認できました。一方、直近での賃借料率の低下に対して、ネガティブな意見も散見されます。

HashHub Lendingには良い評判がある一方、Twitter上では顧客資産の運用で損失を出したとの噂が広まっています。

元のツイートは削除されており、真偽は明らかではありませんが、仮想通貨（暗号資産）コミュニティでは、HashHubに対する不安が高まっている状況です。

運用損失が発生したとの噂に対し、HashHubは公式Twitterアカウントを通じて以下のツイートをし、通常通りに稼働していることをアピールしました。

HashHubは、上記の同じツイートの中で「今期より当社はSBIグループ入りをして監査役および会計監査人を設置し、お客様からお借入れしている資産が適切に管理されていることを確認しております」と、運営体制が強化された旨のコメントを出しています。

仮想通貨コミュニティを安心させる狙いがあったと考えられますが、SBIグループがソーシャルレンディング事業で不祥事を起こして撤退した経緯から、反対に運営体制の危うさを不安視する声が挙がっています。

HashHub Lendingを利用する上でのリスクとしては、次のようなものが挙げられます。

HashHubは、財務状況を公開していません。すなわち、会社が潤沢な準備金を持っているのか、顧客資産がどのように使われているのかなどの情報が公開されていないのです。

2022年に大手海外取引所FTXが倒産して以降、仮想通貨（暗号資産）業界では、PoRを公開するのが標準的となっています。こういった財務状況の不透明さは、HashHubを利用する上でのリスクとなり得ます。

HashHubでは、顧客資産を分別管理していません。「暗号資産交換業者」として登録のある企業は、顧客の資産と会社の資産を分けて管理（分別管理）することが求められます。

しかし、HashHubは、あくまでも仮想通貨レンディングサービスであり、暗号資産交換業者には分類されません。従って、顧客資産を分別管理する義務がないのです。

HashHubは、顧客資産が借入負債に組み込まれ、自社の裁量で運用されると説明しています。

HashHubには、仮想通貨レンディングサービスの契約に基づいて、顧客資産を返還する義務があります。

しかし、HashHubが倒産してしまえば、債務不履行に陥って、顧客資産を返還できなくなる可能性があります。貸出資産を補填する保険なども提供されておらず、顧客資産の確実な補償は、ほぼないと考えられます。

中央集権型の仮想通貨レンディングは、透明性に難があり、過去には大手サービスが倒産したこともあります。HashHubは、SBIグループがバックに付いているので一定の安全性は確保していると思われます。しかし、このリスクを完全に回避したいのであれば、DeFiでの直接運用も選択肢として考慮すべきでしょう。

仮想通貨（暗号資産）ウォレットのメタマスク（MetaMask）上でも、手軽にイーサリアムのステーキングができるようになったため、利用を検討してみても良いでしょう。