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ニュージャージー州裁判所、OANDAのGAINに対する特許侵害の訴えを却下

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update 2022.04.20 12:27
ニュージャージー州裁判所、OANDAのGAINに対する特許侵害の訴えを却下

update 2022.04.20 12:27

OANDAは60日以内の修正訴状提出が求められる

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation(本社:10 Times Square New York NY 10018[1])【以下、OANDAと称す】が、StoneX Group Inc.(本社:230 Park Avenue, 10th Floor, New York, NY10169[2])傘下のGain Capital Holdings Inc【以下、GAINと称す】を相手取った特許侵害訴訟に関し、ニュージャージー州裁判所が3月31日、OANDAの訴えを却下したことが明らかになった。

2020年、OANDAは2つの特許技術を侵害したとして、GAINに対して訴訟を起こしている。その際OANDAは、GAINが特許番号7,146,336に関して複数の請求項(特許請求の範囲)で特許権を侵害していると主張していた。一方、GAINはOANDAの主張の誤りを明らかにする多くの証拠があると言及し、裁判所に対して特許の有効性を審査するビジネスメソッド特許(Covered Business Method)【以下、CBMと称す】レビューの実施を求めていた。[3]CBMレビューが開始された場合、GAINは高い確率でOANDAの特許性が認められないと見込んでいたようだ。

2021年3月下旬、米国特許商標庁(US Patent and Trademark Office, USPTO)の特許審判部(Patent Trial and Appeal Board)【以下、PTABと称す】がGAINのレビュー手続きの申請を却下したことを受け、OANDAはGAINとの法廷闘争を継続する意向を示していた。またOANDAは、陪審制度に基づく証拠収集システムであるディスカバリー制度を早急に進捗させるよう求めていた。しかしながら、ニュージャージー州裁判所はOANDAの訴えを却下した上で、同社が仮差し止め請求を求めなかったと言及している。また、OANDAはGAINを相手取った特許侵害訴訟を開始するまでに18ヶ月間を要した正当な理由を説明していないと指摘した。更に、両社は相手方に不当な損害をもたらそうとしているように見られ、ニュージャージー州裁判所としては、市場で直接競合する企業同士による特許侵害訴訟への対応をためらっているとのことだ。尚、PTABが一度却下したCBMレビューを開始する可能性もあり、その場合には最終判決を下すまでに1年以上を要する見込みである。

ニュージャージー州裁判所の判決を受け、OANDAは60日以内に修正訴状を提出しなければ、再訴可能な訴え却下判決(dismissal without prejudice)が永久的な却下決定になるという。同社が如何なる対応を見せるか、その動向を見守りたい。

release date 2021.04.01

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OANDAに求められるレグテックソリューション


米国FX市場で強力なライバルとなるGAINを相手取った特許侵害訴訟を起こす一方、OANDAはNFAからの除名や業務停止の可能性があることが明らかになっている。同社はコンプライアンス面の改善が急務となっているが、北米や欧州、アジアパシフィック(APAC)地域に拠点を設け、グローバル市場の開拓を推進している状況でもある。例えば、2020年9月にOANDAはTMS Brokersを買収し、バルト諸国を始めとする欧州市場でのサービス強化を図っている。他方で、OANDAが進出しているオーストラリアで新たな個人投資家向けCFD規制策の適用が開始されるなど、グローバルベースで規制環境が目まぐるしく変化している。このような環境下において、同社が各国規制市場で効率的にコンプライアンス対応を進める上で、レグテックソリューションの活用が求められていると言える。グローバル展開を加速するOANDAが、より安心・安全な取引環境を構築すべく如何なるソリューションを講じるか今後も注目したい。


Date

作成日

2021.04.01

Update

最終更新

2022.04.20

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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