OANDA、GAINに対する法廷闘争を継続する意向

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：10 Times Square New York NY 10018[1]）【以下、OANDAと称す】は、StoneX Group Inc.（本社：230 Park Avenue, 10th Floor, New York, NY10169[2]）傘下のGain Capital Holdings Inc【以下、GAINと称す】による特許侵害に関し、米国特許商標庁（US Patent and Trademark Office）【以下、USPTOと称す】がGAINのレビュー手続きの申請を却下したことを受け、同社に対する法廷闘争を継続する姿勢を示している。

2020年、OANDAは2つの特許技術を侵害したとして、GAINを相手取った訴訟を起こしている。その際OANDAは、GAINが特許番号7,146,336に関して複数の請求項（特許請求の範囲）で特許権を侵害していると主張していた。一方、GAINはOANDAの主張の誤りを明らかにする多くの証拠があると言及し、裁判所に対して特許の有効性を審査するビジネスメソッド特許（Covered Business Method）【以下、CBMと称す】レビューの実施を求めていた。[3]CBMレビューが開始された場合、GAINは90％以上の確率でOANDAの特許性が認められないと見込んでいたようだ。

今回、OANDAの特許請求の範囲は抽象的なものであるとしてレビューを求めたGAINのリクエストが、USPTOの特許審判部（Patent Trial and Appeal Board, PTAB）により却下された。これを受け、OANDAは3月22日、裁判所に対してGAINが申請した訴訟手続きの中止を求める請求を退けるよう申し立てを行っている。OANDAの弁護士は、GAINが再審を求めず、CBMレビューのリクエストを却下した場合、訴訟手続きの中止命令を請求する理由がなくなると主張している。またOANDAは、陪審制度に基づく証拠収集システムであるディスカバリー制度を早急に進捗させるよう求めているという。OANDAは連邦民事訴訟規則（Federal Rules of Civil Procedure）【以下、FRCPと称す】26（c）に基づき、GAINが証拠開示を進めない正当な理由を示していないと指摘している。尚、FRCP26（f）に基づき、原告と被告の両当事者は、ディスカバリーに関連した協議を行うことが許されているが、敗訴した当事者には保全命令や罰則が科せられる可能性がある。

USPTOの判断を受けて、OANDAはGAINに対する法廷闘争を継続する姿勢を示しているが、両社が如何なる対応を見せるか、その動向を見守りたい。