三井住友信託、国内初となるセキュリティトークン発行を計画

日本の三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号[1]）【以下、三井住友信託と称す】が、国内初となるセキュリティトークン発行を計画していることが明らかになった。[2]

報道によると、三井住友信託はクレジットカード債権の資産担保証券（Asset Backed Securities, ABS）に裏付けされたセキュリティトークンを発行および販売することを計画しているという。三井住友信託は格付投資情報センター（R&I）から最上位の短期格付けを取得し、このセキュリティトークンを特定投資家や個人投資家に販売することを視野に入れているようだ。

これまで、通常の証券化商品の販売は流動性の低さから大口顧客に限定されてきた。しかしながらブロックチェーンを用いてトークン化すれば、小規模な債権をまとめて所有権を分割することが容易になり、小口取引にも対応可能になるという。また、セキュリティトークンは従来の証券と比較して管理する手間を省くことができるとの利点も持ち合わせている。

競合他社の三菱UFJフィナンシャル・グループもブロックチェーンの実用化を推し進めており、MUFGは分散型決済ネットワークを2021年中に立ち上げる予定だという。これに対して三井住友フィナンシャルグループ【以下、三井住友FGと称す】も貿易金融分野におけるエンタープライズブロックチェーンの活用を推進するなど、同技術を用いたソリューション開発に注力しているが、日本の金融業界はどのように変化していくのか、今後もこれら企業の動向を見守っていきたい。