VISA、CEOが仮想通貨関連事業計画を明示

大手クレジットカード会社であるVISA（ビザ）のCEOを務めるAl Kelly氏が、米ビジネス情報誌FORTUNEのポッドキャスト番組である「Leadership Next」に出演し、仮想通貨（暗号資産）関連の事業計画を明らかにした。[1]

同番組内において、Kelly氏はVISAの資格情報を活用したビットコイン（Bitcoin）の購入を可能にする計画であると言及した。また、ビットコインウォレットと協働して、ビットコインを法定通貨に変換できるようにすることで、世界7,000万箇所の加盟店において仮想通貨決済を実現する方針だという。

2021年2月、VISAはCrypto APIのパイロットテストを実施することを発表し、APIを活用した仮想通貨関連サービスの提供を試みている。また、同社はネオバンク（銀行業務ライセンスを取得せずに既存の銀行と提携してオンラインサービスを提供するスタートアップ企業）であるFirst Boulevardと提携し、アフリカ系アメリカ人コミュニティを対象とした仮想通貨関連の取り組みを強化している状況だ。

米国クレジットカード会社の仮想通貨関連動向に目を転じると、各プレーヤーが市場の開拓を試みている。例えば、VISAと競合する国際ブランドのmastercardが仮想通貨決済をサポートする方針を打ち出している他、Discover（ディスカバー）やAmerican Express（アメリカン・エキスプレス）も関連サービスの提供を模索している。

VISAはCEOが仮想通貨関連の事業計画を明確にしたことで、今後の事業推進に期待が持てそうだ。