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モルガンスタンレー、ビットコインファンドの取り扱いを開始

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update 2022.04.20 12:27
モルガンスタンレー、ビットコインファンドの取り扱いを開始

update 2022.04.20 12:27

200万ドル以上の純資産を保有する顧客に投資機会を提供

米国・ニューヨークを拠点とする投資銀行のMorgan Stanley(本社:1585 Broadway Avenue New York, NY 10036[1])【以下、モルガンスタンレーと称す】が、同行の顧客にビットコイン(Bitcoin)ファンドへのアクセスを提供していることが明らかになった。[2]

報道によると、モルガンスタンレーは200万ドル以上の純資産を保有する顧客に対し、資産の最大2.5%をビットコインファンドに投資する機会を提供しているという。現在、モルガンスタンレーは、Galaxy DigitalおよびFS InvestmentsとNYDIGが共同開発した3種類のビットコインファンドを取り扱っているようだ。

モルガンスタンレーは顧客からの強い要望を受け、本格的な仮想通貨(暗号資産)市場参入に向けて突き進んでいる。既に、モルガンスタンレーは同行の投資部門であるCounterpoint Globalを通じてビジネスインテリジェンス企業のMicroStrategyに5億ドルを投じているという。今年に入ってから、MicroStrategyは約10億ドル相当のビットコインを追加購入するなど、仮想通貨関連企業としての色を強めている。

その他、モルガンスタンレーは2億ドルの資金調達に成功したNYDIGに出資しており、仮想通貨市場への投資を拡大しているが、次はどのような動きに出るのか、今後も同行の取り組みに注目していきたい。

release date 2021.03.19

ニュースコメント

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仮想通貨市場に参入するウォール街企業


ビットコイン価格が高騰していることを受け、ウォール街の大手企業が仮想通貨市場に続々と参入してきている。今年2月には大手銀行のBNYメロンが仮想通貨市場で統合サービスを提供すると発表し、仮想通貨カストディやトークン発行などに対応する方針であることを明らかにした。加えて、大手投資銀行のゴールドマンサックスも仮想通貨デスクを再開する可能性があることをほのめかしており、グローバルマーケット部門の一部としてチームを編成する動きを見せているという。その他、BlackRockを始めとする多数の資産運用会社がビットコインファンドをローンチするなど、仮想通貨市場へのアクセスが拡大しているようだ。米国では米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission, SEC)がビットコインETFを承認するとの期待が高まっているが、仮想通貨市場はどのように変化していくのか、今後もその動向を見守っていきたい。


Date

作成日

2021.03.19

Update

最終更新

2022.04.20

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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