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タイ銀行、デジタルタイバーツの違法性を警告

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update 2022.04.20 12:27
タイ銀行、デジタルタイバーツの違法性を警告

update 2022.04.20 12:27

タイバーツ建てのステーブルコインが通貨法に違反するとの見解を示す

タイの中央銀行であるタイ銀行(Bank of Thailand, BoT)は、バーツ建てのステーブルコイン、バーツタイデジタル(Thai Baht Digital)【以下、THTと称す】に対して警告を発し、いかなる投資も行わないよう国民に注意を促した。[1]

今回、タイ銀行はタイバーツ建てのステーブルコインを作成および発行、使用することが通貨法に違反していると主張し、THTを始めとする仮想通貨(暗号資産)に対して法的な保証や保護が適応されない事実を強調したという。特に、タイ銀行は国外に拠点を持つTerraプラットフォーム上で発行されたTHTを危険視しており、同仮想通貨がタイバーツと競合する存在となれば、タイの通貨システムを分断する可能性があると述べた。THTは、1THTあたり1バーツの価値を持っている。

加えて、タイ銀行はステーブルコインがサイバー犯罪やマネーロンダリングに利用されることを懸念しており、最終的に経済の根幹である通貨システムの安全性を脅かす可能性があると言及した。今の所、タイ国内ではこのようなステーブルコインが決済に利用されることはないが、オフショアの仮想通貨取引所への入金手段として流通が拡大する可能性があるようだ。

既に中国ではPBoCがデジタル人民元発行に向けて規制強化を実施しており、ステーブルコインの取引や利用が禁止されているが、タイ政府はどのような動きに出るのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。

release date 2021.03.22

ニュースコメント

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仮想通貨市場の統制を図るタイ政府


世界各国で仮想通貨が普及していることを受け、タイ政府は仮想通貨市場を規制する方針を示しており、取引所などを対象としたライセンス制度を導入している。これまで、タイ政府は中央銀行を通じて各金融機関に仮想通貨関連の事業展開を控えるよう通達していたが、タイ財務省が仮想通貨関連業者にライセンス発給するなど、既に多数の企業が市場参入を果たしているという。この流れに乗って、タイ国内にはHuobi(フォビ)やUpBit(アップビット)を始めとする外国資本の大手仮想通貨関連企業が進出してきており、仮想通貨市場が拡大の兆しを見せているようだ。その他、タイ政府は国内初となるSEC承認のICOポータルをローンチするなど、仮想通貨を用いた先進的な取り組みも進めている。ASEAN加盟国の中でインドネシアに次ぐ経済規模を誇るタイだが、仮想通貨市場の登場でどのような変化を見せるのか、今後も同国の動きに注目していきたい。


Date

作成日

2021.03.22

Update

最終更新

2022.04.20

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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