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SBI、世界的な仮想通貨関連企業と合弁会社設立を協議

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update 2021.08.31 15:31
SBI、世界的な仮想通貨関連企業と合弁会社設立を協議

update 2021.08.31 15:31

CEOの北尾氏が大規模M&Aの可能性を明かす

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区六本木一丁目6番1号[1])【以下、SBIと称す】が、仮想通貨事業の拡大を念頭に、世界的な仮想通貨関連企業と合弁会社設立の協議を進めていることが明らかになった。[2]

あるメディアのインタビューでSBIのCEOである北尾吉孝氏は、仮想通貨事業を収益の柱に成長させるために大規模なM&A(企業の合併・買収)を視野に入れていると述べ、現時点で少なくとも2つの案件を抱えていると語った。加えて北尾氏は、ナンバーワン企業の買収や主要企業とのグローバルなアライアンス構築を主軸にしていくと言及し、これから同社が積極的なM&A戦略を展開する方針であることを示した。

既にSBIはTaoTaoを買収したのに加え、SBIはB2C2を子会社化することに成功している。その他、米SECのリップル社訴訟を受けて複数の仮想通貨取引所がリップルを上場廃止する中、SBIは同社とのパートナーシップを強化する動きに出ているようだ。結果的にSBIは2020年度に仮想通貨事業で前年同期比83%増となる67億円の税引前利益を記録して業績を伸ばしているという。

北尾氏は電気自動車メーカーのテスラ(Tesla)やその他機関投資家、ヘッジファンドが仮想通貨に投資し始めている事実に触れ、同資産が株式や債券と同等の存在になりつつあると主張している。こうしたビジョンをSBIの仮想通貨事業に反映させることができるのか、今後も同社の動向に注目していきたい。

release date 2021.02.17

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨市場で競合他社との差別化を図るSBI

仮想通貨大国として知られる日本ではSBIやマネックス、フィスコなどの大手金融企業に加え、GMOや楽天、LINEを含む20社以上の企業が金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)から認可を受け、仮想通貨関連サービスを提供している。結果的に仮想通貨市場での競争が激化しているが、その中でSBIは同グループのエコシステムや金融業界で培ったノウハウを活かしたサービスを展開してシェア獲得を狙っているようだ。同社は特に、住信SBIネット銀行とのシームレスな連携や、強固なセキュリティ、DeFi(分散型金融)関連サービスへの対応、人気仮想通貨リップルを軸としたサービスなどを強みに競合他社との差別化を図っている。最近ではビットコイン(Bitcoin)先物に連動するデリバティブ商品の「ビットコインレバレッジトラッカー」を新しくローンチし、現物取引よりも効率的かつ税金面で優れた取引サービスを実現したことで注目を集めている。次はどのような動きを見せるのか、今後もSBIの取り組みを見守っていきたい。


Date

作成日

2021.02.17

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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