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作成日
：2020.11.27
韓国の国会企画財政委員会（Planning and Finance Committee）は、仮想通貨税制の導入を2022年1月まで延期することを提案した。
今年7月、韓国政府は仮想通貨取引の利益に20％課税する法案を可決し、それを2021年10月までに施行する方針だった。地元メディアの報道によると、韓国政府は国内の仮想通貨取引所が効果的なインフラ構築に時間を要することから、仮想通貨税制の導入延期を検討しているという。この仮想通貨税制が施行されれば、年間250万ウォン（約2,000ドル）以上の利益に対して所得税が課せられることになるようだ。
この対応に加え、韓国内の取引所はSpecial Financial Information Actに基づき、2021年9月までにKYC（顧客確認）を徹底して報告するためのシステムを構築することが義務付けられている。一部の投資家はこの韓国政府の決定に不満を抱いているが、これに対して、民主党のある議員は共感を得ながら冷静にシステムを採用することが重要だとコメントした。
今月に入って韓国FSCが仮想通貨ユーザーのKYCを義務化するために法改正を提案するなど、同国では仮想通貨市場を規制する動きが強まっている。また、韓国では中央銀行である韓国銀行がCBDCに関するテスト実施を計画しており、国を挙げた仮想通貨関連の取り組みが加速しているが、今後もその動向を見守っていきたい。
release date 2020.11.27
