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スイス政府、新たな集団投資スキームを採用する意向

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update 2021.08.31 15:32
スイス政府、新たな集団投資スキームを採用する意向

update 2021.08.31 15:32

新たなファンドカテゴリーを導入する方針

スイスの内閣に当たる連邦参事会(Federal Council)が、同国における投資ファンド市場の競争力を高めるべく、集団投資スキーム(Collective Investment Schemes)【以下、CISと称す】関連の法改正を模索していることが明らかになった。[1]

スイス政府が提出した法案において、一般投資家を除く適格投資家に限定して提供され、スイス金融市場監督局(Financial Market Supervisory Authority, FINMA)の規制下にある金融機関が組成する一定のCISに関しては、監督当局の承認を必要としない仕組みを採用するという。

このようなCISはLimited Qualified Investor Funds【以下、L-QIFsと称す】と呼ばれており、スイス政府は新たなファンドカテゴリーを設けることで、同国市場におけるCISの組成及びバリューチェーンの拡大を図る意向だ。イノベーションの促進と適格投資家に限定して提供されることに鑑み、CIS関連法規定はL-QIFsにも適用されるとのことである。

スイス議会は2020年下半期に法案を討議するため、早くて2022年からCIS関連法が施行される見通しだ。

release date 2020.08.24

出典元:

ニュースコメント

順調に拡大するファンド市場

CISは多くの投資家から資金を集め、有価証券などに投資することで、その収益を投資家に分配する仕組みのことである。代表的なCISとして、投資信託やヘッジファンド、プライベートエクイティファンドなどが挙げられる。足元ではAFMとSFCが覚書を締結し、両国でCIS及び投資ファンド(UCITS)の提供を可能とするスキームを導入するなど、グローバルベースでファンド取引が活性化している状況だ。一方でESMAはAIF関連レポートを公表し、CISやUCITSなどへの規制強化を模索している。またSCAはライセンススキームを大幅刷新し、投資ファンドなどのカテゴリーライセンス取得に係る基準の標準化を図るなど、各国当局によるファンドの規制強化に向けた動きが散見されている。世界4大監査法人の一角であるPwCによると、投資信託やオルタナティブ運用などを含むグローバル運用資産残高(AUM)は、2020年に101.7兆米ドルに拡大し、年平均成長率(CAGR)は6%に達するという。市場が拡大するファンド業界において、各国当局がファンドの運用実態に即した効果的な規制策を導入することで、CIS関連市場がより活性化することを期待したい。


Date

作成日

2020.08.24

Update

最終更新

2021.08.31

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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