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作成日
：2020.08.20
シンガポール最大手の金融機関であるDBS銀行（本社：6 Shenton Way DBS Building Tower One Singapore 068809）は、ビットコイン（Bitcoin）を初めとする仮想通貨が非接触型決済やデジタルマネーを「新たなフロンティア」に導くとの考えを示した。
今月17日にDBS銀行が発行したレポートによると、これまで仮想通貨はオルタナティブな投資商品として認識されてきたが、ビットコインおよび中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】はサプライチェーンや国際取引などを含む金融エコシステムに革新をもたらす可能性があるという。特にアジア地域は、毎日数十億ドルのトランザクションが処理されるのに加え、中国がビットコインネットワークにおけるハッシュレートの70％を占めることから、このイノベーションの最前線に位置しているとDBS銀行は指摘した。
DBS銀行は、もはやビットコインは見下げるような資産ではないと言及している。実際にビットコインの日間取引量は飛躍的に増加しており、2013年から2016年の期間では平均1,800万ドルだったが、2017年から2019年の期間には平均5億700万ドルを記録している状況だ。また、各国政府が新型コロナウイルス（COVID-19）による不況を脱するために、量的緩和を行なっていることも仮想通貨市場の拡大を後押ししているという。これに加えDBS銀行は、米国やスイス、シンガポールなどが、厳格な投資家保護と規制の下でICO（イニシャルコインオファリング）ハブとして機能し、仮想通貨市場の発展を牽引していると主張した。
近年、世界的に現金への依存度が低下しているが、その進捗は国家によって大きく異なる。CBDCの研究開発で他国の先を行く中国政府はデジタル人民元のテストプログラムを複数都市に拡大させることを計画するなど、その取り組みを加速させている。一方、DBS銀行は規制フレームワークが完全に確立されていないことは課題でもあると説明しているが、仮想通貨市場はどのように発展していくのか、今後もその動向を見守っていきたい。
release date 2020.08.20
