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Currency.com、ジブラルタルでDLTライセンスを取得

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update 2021.08.31 15:32
Currency.com、ジブラルタルでDLTライセンスを取得

update 2021.08.31 15:32

GFSCの厳格な審査プロセスを経て正式に認可を受ける

ベラルーシのセキュリティトークン取引所であるCurrency.comは、ジブラルタル金融サービス委員会(Gibraltar Financial Services Commission)【以下、GFSCと称す】からブロックチェーン企業向けのDLT(Distributed Ledger Technology, 分散台帳技術)ライセンスを取得したことを発表した。[1]

Currency.comは約5,000人のユーザーベースを誇る新しいセキュリティトークン取引所であり、毎月2,000万ドルを超える規模のトランザクションを処理しているという。現在、Currency.comは米国および金融活動作業部会(Financial Action Task Force, FATF)のブラックリストに登録されている国以外に事業を展開し、仮想通貨とトークン化された金融商品の取引サービスを提供している。

GFSCは企業にマネーロンダリング防止(AML)およびテロ資金供与対策(CTF)の規制に準拠するよう求めており、十分な財源やITシステム、内部統制能力を有していることをDLTライセンス発給の条件としているようだ。これによりGFSCはユーザーに安全かつ信頼性の高いサービスを提供することを可能にしているが、企業に対しては柔軟な規制対応が必要だと言及した。Currency.comのCEOであるJonathan Squires氏は、近年、ジブラルタルが金融規制を強化しており、厳格なライセンス取得のプロセスを採用していることに触れ、それが最高レベルの安全性とセキュリティを保証する要素にもなると説明している。

最近、ジブラルタルは国内の金融業界を強化するために、ブロックチェーン分野のスタートアップ企業の誘致に注力しているという。実際にジブラルタル証券取引所(Gibraltar Stock Exchange, GSX)がシンガポールのSTO Global-Xと提携し、セキュリティトークン取引プラットフォームを構築している。また、過去には大手仮想通貨取引所のHuobiがDLTライセンスを取得しているが、ジブラルタル政府の試みがどのような成果を上げるのか、今後も同国での展開に注目していきたい。

release date 2020.07.08

出典元:

ニュースコメント

セキュリティトークンの可能性に注目する各国政府

仮想通貨業界ではセキュリティトークン関連の研究開発が進んでおり、フィンテック分野に注力する金融先進国において国を挙げたプロジェクトが立ち上げられている。特にアジアの金融ハブとして認識されるシンガポールは、他国に先駆けてセキュリティトークンに可能性を見出し、今年2月に国有企業が支援する取引プラットフォームであるiSTOXがMASの承認を受け正式に始動している状況だ。また、欧州の金融センターとなっているモナコでは、政府がTokeny SolutionsとSTOプロジェクトを推進しており、グローバル市場からの投資を呼び込むことを念頭にセキュリティトークンを用いた投資スキームを構築しているという。ジブラルタルもこれら国家と同様の目論見を持っていると考えられるが、セキュリティトークンの活用がどのような恩恵をもたらすのか、今後も同国政府の取り組みを見守っていきたい。


Date

作成日

2020.07.08

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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