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Expedia、Travalaと提携して仮想通貨決済機能を導入

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update 2021.08.31 15:32
Expedia、Travalaと提携して仮想通貨決済機能を導入

update 2021.08.31 15:32

70万件以上の宿泊施設での決済に利用される可能性

大手旅行代理店のExpedia Group(本社:1111 Expedia Group Way West, Seattle, WA 98119[1])【以下、Expediaと称す】が、バイナンスが支援するTravala.com【以下、Travalaと称す】と提携し、仮想通貨決済機能を導入したことが明らかになった。[2]

今月6日の発表によると、TravalaはExpedia Partner Solutions(EPS)と提携し、Expediaが提供するAPIを介してシステムを接続しており、同社が掲載する70万件の宿泊施設を対象に仮想通貨決済の利用を可能にしたという。Expediaの役員であるAlfonso Paredes氏は、この協業が同社のユーザーがより革新的な支払いオプションを求めた結果だと述べ、Travalaの成長を促すきっかけになる可能性があると言及した。2018年にもExpediaはビットコイン(Bitcoin)決済の導入を試みているが、その計画は今日まで棚上げとなっていたようだ。

現在、Travalaはビットコインを含む30種類以上の仮想通貨での決済をサポートすることができる。TravalaのCEOであるJuan Otero氏は、Expediaの複雑なインフラに仮想通貨決済機能を統合することが難しいと指摘したものの、同社が仮想通貨市場と企業のギャップを埋める数少ないプロジェクトであることを強調した。2017年に設立されたTravalaは複数の旅行ポータルサイトと提携しており、昨年にはBooking.comとの提携によって売上が33%増加したという。

また、Travalaは仮想通貨ベースの航空券予約プラットフォームであるTravelByBitとも機能統合を行なっており、幅広い商品の取り扱いを実現しているようだ。新型コロナウイルスによるグローバル経済減速が懸念される中、旅行業界は大打撃を受けているが、このExpediaとTravalaの協業がどのような変化をもたらすのか、今後もこれら企業の取り組みに注目していきたい。

release date 2020.07.08

出典元:

ニュースコメント

旅行者向けの仮想通貨関連ソリューションが拡充

もともと仮想通貨やブロックチェーン技術はボーダーレスな特徴を持っており、2018年ごろから海外旅行者向けの決済手段としての利用が模索されてきた。日本でも中国や欧米からの観光客を狙ってヨドバシカメラが実店舗でのビットコイン決済を導入するなど、仮想通貨市場の拡大に伴った動きが生じている。また、世界では同時期に仮想通貨ATMの設置台数が倍増しており、主要な仮想通貨が旅行者の現金調達にも用いられるようになった。最近ではロンドンを拠点とするチャレンジャーバンク(銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業)であるレボリュートがAuto-Exchangeをリリースし、モバイルアプリ上で法定通貨と仮想通貨の相互性を高めることに成功している。このような旅行者向けのソリューションがどのような価値を生み出すのか、今後も業界での動きを見守っていきたい。


Date

作成日

2020.07.08

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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