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作成日
：2020.06.26
韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】が、同国最大の財閥企業であるサムスングループ傘下のサムスン証券を主幹事にIPO（イニシャルパブリックオファリング）を実施する準備を進めていることが明らかになった。
現地メディアの報道によると、ビッサムは株式を上場することで不透明な株主構成や事業継続に関する不確実性、税金問題、投資家の保護、社会的な批判などの課題を一掃しようと考えているという。現在、Bithumb Holdingsがビッサムの運営会社であるBithumb Koreaの株式を74％保有しており、残りはKOSDAQ（韓国版ナスダック）に上場するVisdentが取得している。ビッサムが株式を上場させるためには、企業価値を算出する必要があるものの、仮想通貨を法的に定義して中核となる取引所事業を明確に評価することは難しい。また、ビッサムの取引所事業は投機以外のユースケースがなく、本質的な価値を生み出していないとの指摘もあるようだ。
先日、韓国財務相が仮想通貨の税制に関する見解を発表することを公表しており、仮想通貨の法的なフレームワークが徐々に構築されつつある。これに加え、米国や日本、中国では、仮想通貨を基軸とした米や砂糖などのコモディティ商品などが誕生し、仮想通貨の価値を明確化する環境が世界的に整ってきているという。
過去にビッサムは米国市場で株式上場を試みているが、結果的に失敗に終わっており、今回のIPOは2回目の挑戦となる。最近、ビッサムはBack Young Heo氏を新しくCEOに迎え、本格的に株式上場に向けて動き出しているようだが、韓国当局はどのような判断を下すのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。
release date 2020.06.26
