動画
作成日
：2020.04.24
仮想通貨関連技術の開発を手がけるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】とそのCEOであるBrad Garlinghouse氏は、違法な動画コンテンツが同社のブランドおよび信頼を傷つけたとしてYouTube（ユーチューブ）を提訴した。
報道によると、YouTube上ではXRPのプレゼント企画を装った詐欺動画がアップロードされるなど、少額の仮想通貨を転送することで後により多くの額を返金すると謳った「Giveaway詐欺」が横行しているという。リップル社はYouTubeが特定の詐欺的な動画から利益を上げたり、それを助長することは許されないとして、サンフランシスコ連邦裁判所に訴状を提出している。一般的にYouTubeなどのソーシャルメディアは大勢のスタッフと高性能なソフトウェアを用いてプラットフォーム上の違反を取り締まっているが、リップル社は同社が違法なコンテンツを検出するための強力なAIおよび人的ネットワークを有しているにも関わらず、何も対処しなかったことが問題だと主張しているようだ。
このような詐欺の被害は、リップル社以外にも波及しており、Microsoft（マイクロソフト）のビル・ゲイツ氏や実業家のRichard Branson氏なども標的となっている。特にFacebook（フェイスブック）上では、様々な広告コンテンツが受け入れられてきたため、有名経営者の画像を利用した悪質なGiveaway詐欺が盛んに行われている状況だ。しかしながら、彼らのソーシャルメディアに対する抗議は無視され続けており、Garlinghouse氏はこれには第230条（Section 230）と呼ばれる法律の存在が大きく関係していることを指摘した。第230条はインターネット黎明期にFacebookやAmazon（アマゾン）などの新興企業を訴訟から保護するために可決された法律で、サービスプロバイダーがユーザーによる名誉毀損などの責任を負わなくて良いことを保証している。
Garlinghouse氏は、第230条が25年前に制定された時代遅れな法律であると言及し、これを機にその現状を法廷で問題提起することを表明している。また、Garlinghouse氏はYouTubeなどのテクノロジー企業が技術を駆使してより良い環境を構築しなけれならないと述べているが、裁判所はどのような判断を下すのか、今後もこの裁判の展開を見守っていきたい。
release date 2020.04.24
