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Bitnomial、指定契約市場としてCFTCの承認を受ける

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update 2021.08.31 15:33
Bitnomial、指定契約市場としてCFTCの承認を受ける

update 2021.08.31 15:33

ビットコインを対象とした先物やオプションの提供を計画

仮想通貨デリバティブ取引所であるBitnomialが、米商品先物取引委員会(Commodity Futures Trading Commission)【以下、CFTCと称す】から指定契約市場(Designated Contract Market)としての承認を受けたことが明らかになった。[1]

今月20日の発表によると、Bitnomialは現物決済のビットコイン(Bitcoin)関連商品のローンチを試みており、今月後半にユーザー受入テスト(User Acceptance Test, UAT)の実施を計画しているという。BitnomialのCEOであるLuke Hoersten氏は、ビットコインを対象とした先物やマイクロ先物、オプションを開発していることに触れ、これらの商品が37%の証拠金で取引可能であると言及している。Bitnomialは通常の注文台帳ではなく、ブロックチェーン上での取引を実現するためのシステムを構築しているようだが、このビットコイン関連商品の取り扱い開始日は決定されていない。

近年、仮想通貨市場ではビットコインを対象としたデリバティブ商品の需要が急増しており、これまでCFTCはCMEやCboe、Bakkt、ErisX、LedgerXなどの取引所を認可している。これに関してJump CapitalのCEOであるPeter Johnson氏は、仮想通貨市場の中でもビットコインデリバティブのセグメントが急成長している一方で、米国内のトレーダーが十分なアクセスを得られていない現状を主張した。また、Johnson氏はBitnomialが安全かつ規制された枠組みの中で資金効率の高いビットコインへの投資手段を提供できると評価しているようだ。

このような動きはグローバル市場でも確認されており、大手仮想通貨取引所のOKExはCoinDCXと提携して仮想通貨デリバティブを含めた取引サービスを立ち上げることを決定している。2015年に設立されたBitnomialは、昨年12月にJump Capital、Coinbase Ventures、DV Chain、RRE Ventures、Digital Currency Groupなどのベンチャーキャピタル12社から750万ドルの資金調達に成功するなど、事業拡大に向けた準備を進めているようだが、このビットコイン関連商品のローンチを成功させることができるのか、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。

release date 2020.04.23

出典元:

ニュースコメント

安全性が問題視される仮想通貨デリバティブ

仮想通貨を対象としたデリバティブ商品は、機関投資家や個人トレーダーに重宝される存在となっているが、以前から安全性に問題があることが指摘されている。既にCboeなどの一部取引所では、ビットコイン関連のデリバティブ商品を廃止し、仮想通貨市場に対するアプローチを見直しているという。対照的に大手取引所のHuobiはデリバティブ取引に自動精算メカニズムを導入するなど、大幅な価格変動に備えてシステムの改善を図っており、引き続き仮想通貨デリバティブの提供を強化していく意向であることを示しているようだ。現在、仮想通貨市場はコロナショックを受け、ビットコイン価格が過去最大級の下げ幅を記録するなど、未曾有の状況に陥っている。それに伴って仮想通貨のローン市場でマージンコールが発生しているとの報告もあるが、Bitnomialを含む取引所は潜在的なリスクをコントロールすることができるのか、今後もその動向に注目していきたい。


Date

作成日

2020.04.23

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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