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財務省と金融庁、日本銀行がCBDCに関する3者会合を実施

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update 2021.08.31 15:28
財務省と金融庁、日本銀行がCBDCに関する3者会合を実施

update 2021.08.31 15:28

研究および分析を進めるためのイニシアチブを立ち上げる

中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】に関する研究を推進するために、日本の財務省と金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)、日本銀行が3者会合を実施したことが明らかになった。[1]

報道によると、これら3つの政府機関は、CBDCに対する見通しとそれに付随する経済的影響について継続的に議論し、技術的側面を含む研究および分析を進めるイニシアチブを立ち上げることを決定したという。この3者会合には財務省の武内良樹財務官や金融庁の氷見野良三金融国際審議官、日本銀行の内田眞一理事などの政府高官が直接的に関与しており、CBDCを発行すべきかの経済的な判断を促しているようだ。

これまで、日本政府はリブラに関するワーキンググループを立ち上げるなど、世界的なステーブルコインの台頭を警戒する動きを見せていた。しかしながら、今月初めに甘利明元経済相が率いる議員グループがデジタル円を発行することを提案しており、CBDC発行に向けた議論が前進しつつある様子がうかがえる。また、日本銀行の黒田東彦総裁は、技術的および法的観点からCBDC発行に向けて検討を行い、然るべき時期に適切な行動を取れるよう準備を執り行うと言及している。

これに加え、日本銀行は今年4月に英国やカナダ、スウェーデン、スイスなどの代表を招き、CBDCの実現可能性を模索することを計画している状況だ。既にスウェーデン国立銀行はCBDC発行の可能性を探り、テスト環境でのパイロットを実施しているが、各国政府はどのような対応を取るのか、今後もその動向に注目していきたい。

release date 2020.02.26

出典元:

ニュースコメント

先進国と新興国のCBDC発行に対する意識に温度差

国際決済銀行(Bank for International Settlements)の調査によると、2019年時点で世界の中央銀行における80%がCBDCに関連する取り組みを進めており、全体の20%が早ければ3年以内にその発行に踏み切る可能性があるという。この調査は66カ国を対象に行われ、その中には新興国の中央銀行も含まれているが、新興国の方が先進国よりもCBDC発行に関して積極的であることがわかっている。実際に多くの新興国を抱える東南アジアでは、カンボジア国立銀行がCBDC発行の準備を整えるなど、より具体的な形で将来的なアクションに向けた研究開発が行われているようだ。金融包摂の拡大が課題となっている新興国とは違い、先進国の政府は、ブロックチェーン技術や仮想通貨に関連するリスクを懸念しているが、CBDC発行に踏み切ることができるのか、今後も日本を含めた世界各国の取り組みを見守っていきたい。


Date

作成日

2020.02.26

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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