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豪州、リテールFX取引が拡大傾向

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豪州、リテールFX取引が拡大傾向

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update 2021.08.31 15:30
豪州、リテールFX取引が拡大傾向

update 2021.08.31 15:30

FX取引が店頭デリバティブ取引の60%を占める

オーストラリア証券投資委員会(本社:Level 5, 100 Market Street, Sydney, NSW 2000 Australia[1])【以下、ASICと称す】の委員長を務めるCathie Armour氏は8月14日に行われた講演内で、同国の個人投資家が店頭(OTC)FX取引への関心を強めていることを明らかにした。

2019年4月、ASICは全ブローカーに取引データの提出を要請し、新たな規制策を導入するための顧客の取引動向調査に乗り出していた。ASICが集計したデータによると、オーストラリアでは現在CFD・バイナリーオプションを提供する業者が60社を超えているとのことだ。店頭デリバティブの年間取引高は21兆ドルであり、過去2年間と比較して2倍に拡大していることに加え、その取引参加者は100万人にのぼり、99%は個人投資家である。また、2018年の店頭デリバティブ取引は6億7,500万回行われ、その内の60%に当たる4億2,600万回はFX取引であったという。前回調査の1億6,500万回と比較して大幅な増加となっており、CFDやバイナリーオプション取引よりも高い伸び率を示していることから、FX商品取引への関心が大きく高まっていると、Armour氏は指摘している。しかしながら、ブローカーの純営業収益に占める各取引の割合を見ると、FX証拠金取引が約32%であるのに対し、CFDは39%を占めている状況だ。

また、Armour氏は、店頭デリバティブ取引を手掛ける個人投資家の80%がオフショア市場に拠点を設け、多くのFX業者が最大レバレッジ400倍かそれ以上の取引サービスを提供しているとし、そのエクスポージャーの大きさはFX取引の問題点であると指摘している。ASICでは、今後も取引データを精査し問題点を抽出すると共に、個人投資家が甚大な損失を被る可能性のある商品については、同委員会が用い得る全ての権限を活用し規制を行う方針であるという。なお、2019年6月にASICは店頭デリバティブ取引規制策を導入する意向を示している。加えて、ASICは一時的な金融商品取引禁止措置を講じる方針も明らかにしており、既に調査を終え、フィードバックを確認次第、バイナリーオプションなどの規制策を導入する見通しである。ASICが様々な金融商品の規制策を強化する方針に変わりはないと見込まれることから、各ブローカーはそれぞれの規制策に柔軟に対応する機動力が求められているといえるであろう。

release date 2019.08.16

出典元:

ニュースコメント

矢継ぎ早に規制策を打ち出すASICの動向に注目

ASICが規制を適用させる際には、まず各金融市場の課題を洗い出し、その後に厳格な規制策を導入する傾向があるため、今回ハイレバレッジなどの問題点を指摘されたFXを含む店頭デリバティブ取引に関しては、今後新たな規制策が適用される可能性が高いと考えられる。また、近々一時的な金融商品取引禁止措置を講じる見通しであるほか、ASICは新規制強化策を2021年から適用開始する方針である。加えて、同委員会がオーストラリアを拠点とするブローカーに対し、海外顧客向けサービスを停止するよう圧力をかけており、Vantage FXが豪国外顧客へのサービスを停止するなど、複数のブローカーが海外顧客向け戦略を見直す状況に追い込まれている。規制強化を推進させる欧州と足並みを揃える形で、今後もASICは個人投資家保護を目的として様々な規制策を打ち出すことが予想されるため、豪州ブローカーはASICの規制動向を注視する展開が続きそうだ。


Date

作成日

 : 2019.08.16

Update

最終更新

 : 2021.08.31

著者情報

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

arw
Peranakanka

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。慶應義塾大学卒。

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