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作成日
：2019.07.18
日本の仮想通貨取引所である株式会社ビットポイントジャパン（本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー36階）【以下、ビットポイントと称す】は、今月12日に発生したビットポイントのハッキング事件に関して緊急会見を開き、更なる詳細情報を公開した。
前回の発表でビットポイントのホットウォレットから合計約30億円相当の仮想通貨が盗難されたことが明らかになったが、今回、会見に参加した同社のCEOである小田玄紀氏は、その内約20億円の顧客資産に関してはサービス再開後に返金すると約束した。また、小田氏はハッキングによる被害者がおよそ55,000人に達し、1,225通貨のビットコイン（Bitcoin）、1万1,169通貨のイーサリアム（Ethereum）、5,108通貨のライトコイン（Litecoin）が盗難されたとの情報も伝えている。未だ犯人の正体は掴めていないが、過去の経緯から北朝鮮政府が組織するハッキング集団による犯行の疑いもあるようだ。
これまでも日本の取引所はハッキング集団の標的となっており、マウントゴックス事件以降、約500億円以上のXEMが流出したコインチェックの件も含め、その被害総額は1,000億円以上を記録するという。このような状況に対して金融庁（Financial Services Agency）は、4カ月にわたる立ち入り監査、ガバナンスやサイバーセキュリティ、マネーロンダリング防止（AML）およびテロ資金供与防止（CTF）の強化を実施し、その後、2カ月のレビュープロセスを経て事業者の登録可否審査を行った。その結果、金融庁は2018年半ばまでに6つの取引所に業務改善命令を出しており、マネーロンダリング防止やKYC（顧客確認）の徹底を求めたが、顧客資金の管理に関してまでは手が回らなかったようだ。
ハッキング被害が発覚した翌日、ビットポイントは全てのサービスを停止したものの、流出した仮想通貨は顧客資産全体の13％にも及んだという。ビットポイントは今後しばらく、コールドウォレットでの資産管理を行うことを決めており、サービスの再開は包括的なセキュリティの見直しが完了した後になると発表している。ビットポイントは金融庁や自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の指示を仰ぎながら事業再開を目指すことになると予想されるが、国内の仮想通貨コミュニティは早期復帰を望んでいることだろう。
release date 2019.07.18
