マイクロソフト、仮想通貨関連の広告掲載を禁止へ

米国の大手ソフトウエア企業 Microsoft Corporation（One Microsoft Way Redmond, WA 98052-6399）【以下、マイクロソフトと称す】は、自社が提供する検索エンジンBingで仮想通貨関連の広告掲載を7月上旬までに禁止することを明らかにした。

今回マイクロソフトが禁止措置に至った経緯について、マイクロソフトの広告ポリシーマネージャーであるMelissa Alsoszatai-Petheo氏は、仮想通貨やその関連商品には規制がなく、略奪行為や消費者への詐欺などの悪質な行為を誘発し、ユーザーのリスクを増大させる可能性があるため、と述べている。

Bing Adsは、マイクロソフトと米国ヤフーの検索エンジン上で表示されるクリック課金型広告サービスで、両者の事業提携により、デモグラフィックターゲティング広告や時間帯ターゲティング広告の掲載が可能となっている。また、米国では、BingはGoogleに続く高いシェア率を有し、昨年の広告収入は67億ドルを計上している。

仮想通貨関連のオンライン広告については、既にフェイスブック、Google、Twitterが掲載禁止の対応をとっている。フェイスブックは今年1月に、詐欺行為に対するユーザー保護を第一に考え、ユーザーが広告を通じて安心して新しい商品やサービスについての情報を得られる環境を提供することを強調した。また、その数か月後には、Googleが仮想通貨関連の広告掲載禁止の措置をとったが、仮想通貨に関する規制上のライセンスを取得した企業は、再び広告掲載が許可される可能性も指摘している。

その後まもなくして、Twitterもこれに追随し、大手ソーシャルメディアが次々と広告掲載を禁止する対応をとる中、マイクロソフトは、仮想通貨関連の広告掲載を許可する数少ない企業のひとつとなっていた。同社の広報担当者は、3月の時点でこの件における同社の対応について検討していると述べたが、Bingも広告規制の動きに追随することになった。

今回、マイクロソフトが仮想通貨関連の広告掲載の禁止に踏み切ったことにより、大手プラットフォームのほとんどは、仮想通貨関連の広告掲載を禁止している状況となった。どのプラットフォームでも仮想通貨に対する規制がないことが問題視されているが、規制が整えば再開されることになるのか、今後の行方に注目が集まる。

release date 2018.5.16