インド、仮想通貨禁止令決定後も活気づく仮想通貨市場

先月、インド中央銀行（Reserve Bank of India）【以下、RBIと称す】をはじめとする金融機関の仮想通貨取引禁止が決定されたインドであるが、その後も仮想通貨市場の活気は衰えず、投資家たちは楽観的な見解を示しているようである。

インドの仮想通貨市場は、仮想通貨取引禁止が決定された時点で、世界中のビットコイン取引全体の10%を担うほどの巨大市場であり、インド国内の12の仮想取引所にて500万人以上の投資家により一日当たりおよそ20～30億インドルピーに上る取引が行われていた。そのため、決定発表後すぐに仮想通貨取引禁止令撤回を求める請願活動が開始され、わずか5日間で22,000人もの署名を集めた。その後、仮想通貨取引禁止令は撤回されていないものの、インドにおける仮想通貨の取引量は増加の一途をたどっており、ビットコインの価格は350,001インドルピー（5,237USD）から618,000インドルピー（9,270USD）まで上昇している。

RBIは、仮想通貨を取り扱う企業に対し、規制導入までに3カ月の猶予を与えており、これにより、トレーダーたちは最後のチャンスとばかりに積極的にトレードを行っているようである。

仮想通貨取引禁止令は、インドにおける仮想通貨の将来性について協議するために立ち上げられた委員会による、最終的な決定であった。この決定に関しては、これに先立つ2月に財務相が、仮想通貨は法定通貨とはみなさず、ネズミ講に見られるようなリスクがあるなどとする警告を発表していたこともあり、特に大きな混乱は見られなかった。また、これと同時に、仮想通貨取引所に対しても税務当局の手入れがあったことが明らかとなっている。

仮想通貨取引所BuyUcoinのCEOであるShivam Thakral氏は、次のようにコメントしている。

仮想通貨業界では、政府が仮想通貨取引を完全に禁止することはできないだろうという肯定的な見方があります。投資家は、金融機関が使用できなくとも、仮想通貨取引プラットフォームへ切り替え引き続き取引を行うことができます。新たな投資家らがぞくぞくと我々の取引所で取引を開始しています。このことが好材料となり、仮想通貨価格が再上昇し、既存の顧客にとっても大きな利ザヤ獲得が見込めることから、新規投資家の誘導に力を入れています。

Shivam Thakral, CEO of cryptocurrency exchange BuyUcoin

インドでは仮想通貨取引禁止令が発令されたものの、仮想通貨コミュニティ内では楽観的な見方が優勢であるようだ。仮想通貨禁止令に対し、撤回を求める請願活動がほとんど見られなかった中国とは対照的に、インドでは政府の決定に対する裁判が開始されている。

法律事務所Tanikella Rastogi Associates（TRA）のマネージングパートナーであるAnirudh Rastogi氏は、次のようにコメントしている。

この法令は、包括的視点からいくつかの点で争うことができると考えています。利用者にはトレードする権利があり、この権利に絶対的な制限をかけることはできません。規制はあくまでも合理的であるべきで、今回のような取引を全面禁止するという規制の適用は必要がないと考えます。

Anirudh Rastogi, managing partner at a law firm that represents several Indian cryptocurrency exchanges

release date 2018.5.6