中国でICO禁止後もWechatを介して広告掲載続く

仮想通貨取引を完全に排除するべく規制の強化を続ける中国だが、中国最大のソーシャルメッセージングアプリであるWechatを介してイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）が宣伝されていることが明らかとなった。

ICOの宣伝はWechatのグループチャットの中で行われており、サービスを利用しICOに投資した場合に投資額の10％以上の手数料を請求する代理店の存在も明らかになっている。

Wechatの仮想通貨コミュニティの開発に力を注いできたDragon Social Ltd.（本社：29/F, 35 Hung To Road, HK）【以下、Dragonsocialと称す】の運営責任者であるCao Ming Xiu氏、成長部門長であるRaymond Lam氏、香港ブロックチェーン協会の副会長であるEmil Chan氏は、それぞれ次のようにコメントしている。

昨年、多くの企業がICOを立ち上げましたが、投資家の数は限られていたためサービス提供には時間がかかると考えていました。中国の場合は、WeChatの大きなグループにおいて広告を掲載するなどのケースが見られましたが、これは中国の規制に反しており我々は推奨していません。 我々が行っているのはあくまでもコミュニティ作りであり、ICOをグループで宣伝しているのではなく、議論をしているのです。

Cao Ming Xiu, Operations Officer of Dragonsocial

いくつかのグループにおいては何百人もの人々が関わっていますが、その中には我々の従業員もおり、彼らが会話をリードすることでメンバーは新しいプロジェクトについて話し合うことができます。

Raymond Lam, head of growth of Dragonsocial

中国が完全に仮想通貨禁止を実施するにあたり、大きな課題は、ICO業界の急速なダイナミズムと相まり、オンライン仮想通貨ブローカーを効果的に規制できない可能性があることです。ただし、実際には、もしも1つを禁止すれば彼らは新たに1つを設定するだけであり、規制されていないブローカーをすべて禁止する方法は無いに等しいと言えます。需要があるところには供給があり、利益が得られる場合人々はリスクを冒すでしょう。

Emil Chan, The vice-president of the Hong Kong Blockchain Society

Dragonsocialは、香港に本拠を置くマーケティング会社であり、中国の投資家へトークン販売を促進するためにICOを支援することを専門としている。

中国のICO禁止措置は、結果的に、ICOへの投資を希望する中国の投資家に仲介サービスを提供する機関をもたらしたようだ。今後中国がどのように抜け道を完全に閉鎖していくのか注目したい。

release date 2018.3.31