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作成日
：2018.02.12
米国ニュージャージー州の規制当局が、仮想通貨投資サイトであるBitstradeに対し業務停止命令を出したことが明らかになった。
米国にてデジタル資産管理サービスの提供を行うスタートアップ企業として登録されている、Bitstradeは、投資家に対し、未登録の証券を投資プールの形にて不当に提供し、最大10％の日利を保証していたという。規制当局は、Bitstradeが、このようなハイリターンを保証できる根拠がないことから、詐欺行為にあたると判断した。さらに、ニュージャージー州にて有価証券を提供する認可を受けていないことから、州証券法にも違反しているとして、業務停止命令を下した。
先月にも、テキサス州にて仮想通貨スタートアップ企業が業務停止命令を受けるなど、同様の出来事が続いており、Bitstradeの調査は、消費者問題部門と証券部門によって実施されるとのことだ。ニュージャージー州の規制当局は、ビットコイン等の仮想通貨は、不正行為のリスクが高いとして、今後デジタル資産業界の規制強化を推進していく方向を示している。
ニュージャージー州検事局長であるGurbir Grewal氏、消費者問題部門長代理であるSharon Joyce氏、証券部門局長であるChristopher W. Gerold氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。
規制当局は、投資家保護を目的に、未だほとんど規制されていない仮想通貨関連の投資における取締を強化しています。
Gurbir Grewal, New Jersey's Attorney General
仮想通貨は事実上匿名であり、投資家が損失を補填される方法がないため、この度のBitstradeの不正な投資提供は、より有害であると考えます。我々は、投資家に対し仮想通貨に投資する前に十分注意を払うように忠告しています。
Sharon Joyce, Acting Director of the Division of Consumer Affairs
Bitstradeは、仮想通貨の流行を利用しようとする企業の代表的な例です。規制当局は、不正な仮想通貨投資の提供取締に積極的に対応しています。
Christopher W. Gerold, Chief of the Bureau of Securities concludes
release date 2018.2.12
