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作成日
：2018.02.05
先日、インドのジャイトリー財務相が予算審議会にて、政府はビットコインと他の仮想通貨を法定通貨と認識していないとの見解を述べた直後、急落したビットコインであるが、現在も仮想通貨市場全体の下落が続いている。さらにその後、経済部門の秘書のSubhash Chandra Garg氏が、同審議会後のイベントにて、政府がインド国内の仮想通貨を規制する意向だと述べたことが明らかとなった。
Garg氏によると、政府は3月31日の年度末までに、仮想通貨の送金と取引に関する規制を制定する予定だとしており、次のようにコメントしている。
我々は、今年中に委員会が勧告を確定し、その後、仮想通貨に関する法的な変更や規制が必要となることを望みますが、年度末までに確実に規制が制定されるでしょう。
Subhash Chandra Garg, Secretary of DEA
Garg氏は、昨年12月に設立された委員会の委員長を兼任している。しかし、この委員会は、インド政府が仮想通貨規制の実現の可能性を研究するために設立した委員会のひとつにすぎず、もうひとつの委員会では、この件に関する調査をすでに終えており、政府に対しての報告も済ませているものの、これまで政府はその詳細を公表していない。
前述のジャイトリー財務相は、予算審議会の際、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金調達などの不正行為で使用されることに懸念を表明している。一方で、Garg氏は、政府の立場を再確認した上で、既存の取引所は政府の規制ではなく自己規制を行っており、KYC（Know Your Customer、顧客管理）が実施されていないため、取引記録が存在しない事を指摘しており、政府が仮想通貨の取引所を規制するシステムに移行することで、適切な取引が行われるとの見解を示している。
現在、インドの税務当局は、マネーロンダリングの疑いでビットコイン取引所を監視しており、所得税局は、 先月、複数のユーザーの調査を行った。また、昨年には、インド国内の9つの仮想通貨取引所において、ビットコイン取引を行うトレーダーの立ち入り調査も実施している。さらに、所得税局は、1日のビットコイン取引量が1000万インドルピー（約156,000ドル）を上回るユーザーに通知を行い、執行局にてマネーロンダリングや詐欺の疑いの有無について検証するとしている。
release date 2018.2.5
