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ブロックチェーン新興企業コインダッシュ 700万ドルのハッキング被害

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update 2021.08.31 15:23
ブロックチェーン新興企業コインダッシュ 700万ドルのハッキング被害

update 2021.08.31 15:23

トークン販売ページのハッキングにより、イーサリアム送金先アドレスが改ざん

ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨トレード及び資産運用サービスを提供するイスラエルの新興企業、コインダッシュは17日、ウェブサイトのハッキング被害にあい、イニシャル・コイン・オファリング(デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO)に参加しようとした出資者からの資金700万ドル(約7億8500万円)が盗まれたことを緊急発表した。

同社ウェブサイトでの発表によると、ICO参加希望者へは、イーサリアムで特定のアドレスへ送金を指示していたという。しかし、ICO公開直後にトークン販売ページがハッキングされ、送金先アドレスが偽のものに改ざんされた事から、わずか3分ほどの間に、700万ドル相当のイーサリアムが、同社とは関係のないところへ送金されたと主張している。現在もこのサイバー攻撃は続いており、実行者の特定に急いでいるが、同社ではICO用のウェブサイトを閉鎖し、不特定イーサリアム送金アドレスへの送金を停止するよう促している。

コインダッシュのICOは、2017年7月17日より開始され、28日間、もしくは調達額が1,200万ドルに達するまで継続される予定であった。サイト閉鎖前の時点で640万ドルが調達できたとし、正しく送金が行われた投資家はもちろん、同社サイト閉鎖前に偽アドレスへ送金してしまった投資家に対しても、同社が発行するトークンにて補償を行うと説明した。

同社ウェブサイトは現在も閉鎖されており、現在も実行犯の特定を急いでいる。ICOの受付は終了しているが、サイト閉鎖後、偽アドレスへ送金された資金については補償の対象外としている。

release date 2017.07.17

ニュースコメント

ICOは株式公開に変わる新たな資金調達方法

企業の資金調達には、様々な方法がある。上場企業であれば、証券取引所を通じて新規株式公開を行う、Initial Public Offering(IPO)が主流ではある。しかし、スタートアップ企業やオンラインコミュニティに至っては、IPOではなく、独自のデジタルトークンを売却することで資金調達を行う、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を実施しているケースが増えている。ICOであれば、株式公開を行う手間を減らすだけでなく、トークンを用いた新たなビジネスを構築できる可能性もある。

デジタルトークンは、株式でもなければ、ビットコインやイーサリアムのような仮想通貨とも異なり、通貨に交換するための交換券のようなものである。トークンは、世界的な仕組みや考え方が統一されておらず、トークンを有価証券とみなすかという判断は国によって異なるため、まだまだ発展途上のシステムといえる。そのため、今回のようなハッキング被害については、投資家リスクの認識、及び、企業の対応が非常に重要である。


Date

作成日

2017.07.17

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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