キプロス証券取引委員会が顧客へのキャッシュバック制度を禁止

今回のボーナス制度廃止命令は、2016年11月のレバレッジ引下げ通達に続き、CySEC所管のブローカーにとっては大きな痛手となることは安易に想像できる。ここ数年、CySEC管理下のブローカーの相次ぐ不祥事によるネガティブなイメージを払拭するため、CySECとしては消費者保護、投資家のリスク回避の観点から、今回の通達に踏み切った。しかし、実際のブローカー側では、上記のようなボーナスは新規顧客の勧誘や、既存顧客のトレードへのモチベーションをあげるためには必要不可欠なサービスとして提供しているのが現状である。これらのサービスが提供できなくなることで、今後の営業活動にも影響を及ぼしかねないという見方が大きい。

CySECでは、各ブローカーに対し、このようなインセンティブを顧客へ提供するのではなく、「低スプレッドを売りにしたサービス」を提供するよう呼びかけているが、これを遂行する場合、顧客へ提供する取引環境の整備には非常に時間と手間がかかるとされている。より快適な取引環境・トレード条件の改善は顧客にとって魅力的ではあるが、各種のボーナス制度と比較した場合、果たして競合他社に今後どのように対抗していけるのか、各ブローカーでは今後の経営方針に迫られている。

今回の通達は、CySEC内での規制となるため、CySEC所管ブローカーへのインパクトは大きい。しかしながら、CySEC以外でのサービス許認可を得ているブローカーについては、各国の証券取引委員会によりルールが定められているため、今回の通達による影響はなく、むしろ新たなビジネスチャンスにつながることも考えられる。CySEC所管ブローカーによっては、他国での営業ライセンスを取得し、引き続き幅広いマーケティング活動が出来るようビジネスを再構築していくブローカーも出てくるであろう。CySECとしては、もちろんこのようなことは折り込み済であろうし、キプロス国内においてFXは大きな産業であることからも、規制を強化することで、自国の首を絞めるようなことは考えがたい。しかしながら、CySECの今後の出方次第で、将来的には、キプロス市場から、FXブローカーが手を引く可能性も考えられる。今後のCySECからの新たな通達、CySEC所管ブローカーの動きに注目していきたい。