FBI、バイナリーオプション詐欺の取締対策を強化

3月13日、米連邦捜査局【Federal Bureau of Investigation：以下、FBIと称す】は、米国で未登録のバイナリーオプション業者達による、ウェブサイトを利用した、詐欺行為が増加していることについて、現状を公開するとともに、警告した。

米国内で利用が認められているのは、米国商品先物取引委員会【U.S. Commodity Futures Trading Commission：以下、CFTCと称す】によって認可された、NADEXや、Cantor取引所などであるが、詐欺行為をしているのは、CFTCの規定を満たしていない、海外の業者であることをFBIは強調している。

FBIによると、現在数多くの案件を、CFTC、および証券取引委員会【Securities and Exchange Commission：以下、SECと称す】の協力を得て、捜査中とのことである。FBIは、バイナリーオプションの詐欺対策として、今後、国際的な取り組みにも力を入れていくとの見解を示している。2017年1月には、ハーグにて、欧州刑事警察機構による、バイナリーオプション詐欺サミットが開催され、北米と欧州の法執行機関や規制当局が集まり、バイナリーオプションの詐欺問題について議論が行われた。FBIも参加し、バイナリーオプションの詐欺対策の強化に向けて、法執行機関や規制当局、金融業界の国内外の協調が不可欠であると主張した。

また、FBIは、投資家たちにも、バイナリーオプション業者のウェブサイトによって、不正行為の被害者になり得ることを認識し、取引前には入念に調べるなど慎重な姿勢を持つよう注意を喚起している。

release date 2017.03.14

バイナリーオプションの詐欺問題は、世界各国で、深刻化しており、各国の規制当局からも頻繁に、警告が出ている。2011年に、米国インターネット犯罪苦情センター【Internet Crime Complaint Center：以下、IC3と称す】に、バイナリーオプションの詐欺被害で寄せられた件数は、わずか4件であった。しかし、2016年には、被害件数は、数百件と増大し、被害額は、数百万ドルまでにのぼった。これらの数字は、IC3に寄せられた件数のみであり、実際の被害件数は、把握されていない。 欧州諸国の報告によると、バイナリーオプションの詐欺被害としてIC3へ寄せられた苦情の件数は、実際に被害が起こっている件数のわずか25%程しか占めていないとされている。バイナリーオプションの詐欺問題における被害の深刻さを十分に示している。

バイナリーオプションの具体的な詐欺被害の内容だが、顧客からの出金申請の拒否や、問い合わせの無視、時には、顧客の口座を凍結し、顧客が違法行為をしたと告発するケースもあるとのことである。取引ソフトを操作し、顧客の予想が当たって、利益を獲得した場合であっても、その取引が損失になるまで有効期限を延長させるという、取引の操作行為なども挙げられている。その他にも、個人情報における問題も発生しており、パスポート、運転免許証などの身分証明書や、クレジットカード情報、その他個人データなどを、巧妙に何らかの理由をつけて奪いとるというケースも発生している。