Binanceは危ない？SECに告発される｜告発内容や米国内の動きを解説

大手取引所Binance（バイナンス）は、米証券取引委員会（SEC）に複数の容疑で告発されました。BinanceはSECに反論しており、抗戦の構えです。Binanceは安全だといえるでしょうか。

2023年6月5日、米証券取引委員会（SEC）はBinanceを提訴しました。訴状によると、Binance、CEOのチャンポン･ジャオ氏、Binance.USなどが13件の不正に関与したとされています。

訴状によると、ジャオ氏はBinance.USなどの顧客資産を関連企業に送金し、顧客資産を流用したとされています。

また、Binanceは会社資産と顧客資産を混同し、重大なコンプライアンス違反を犯したと報告されています。

顧客資産の流用に際して、ジャオ氏が所有する複数の企業が関与したとされており、Binance.USとBinanceの顧客資産を送受金していたとされています。その他にも、複数の会社が不正に関与したとされています。

当記事執筆時点（2023年6月13日）で、SECの主張の真偽は不明です。しかし、Binance関係者のリーク情報がロイターで報道され、その内容はSECの主張に沿うものになっています。

情報をリークしたのは3名で、Binanceの内部事情をよく知る人物とされています。2020年から2021年にかけて、Binanceは会社資産と顧客資産を分別管理していなかったとしています。

また、ほぼ毎日不正が行われており、米国にあるシルバーゲート銀行の口座で数十億ドル規模の顧客資産が流用されていたとの証言もあります。

その他、SECは以下の問題点などを指摘しています。

SECによると、ジャオ氏が所有する会社が米国内で未登録で営業活動しており、本来ならば登録する必要がありました。

SECの主張によると、BinanceはBNBやBUSDなどを無許可で販売したほか、Simple Earnなどの運用サービスを許可なく提供しました。また、Binace.usのステーキングプログラムも違法であるとしています。

米国内のユーザーはBinance.comを利用できません。その代わりにBinance.USを利用できますが、一部の大口顧客はBinance.comへのアクセスが認められてきたとされています。

Binance.USには市場操作などの不正防止システムがあります。しかし実際には、ジャオ氏所有会社によるウォッシュトレードが行われており、取引規制について顧客に誤認させたとしています。

SECは、Binance.USの顧客資産を保護するために、同社および関連会社の資産凍結を裁判所に求めています。この資産凍結にBinance.comは含まれません。

SECの訴えに対して、Binanceは顧客資産の安全性を強調しています。また、SECの規制は不明瞭であり、一方的に問題を悪化させていると批判しています。

BinanceはSECの調査に協力するとしたものの、徹底的に抗戦する意思を示しています。

SECの告発を受け、Binance.USは以下の対応を取っています。

Binance.USは、早ければ2023年6月13日から米ドルの入出金を停止すると発表しました。それに伴って、同日までの資金引き出しを推奨しています。

2023年6月15日以降、Binance.USの口座内の米ドルは、ステーブルコインに交換される可能性があります。

米ドルでの入出金ができなくなることに伴い、米ドルを使った仮想通貨の売買ができなくなります。仮想通貨同士の売買は引き続き可能です。

OTCポータルのサービスも停止します。OTC取引はBinance.USと顧客の間で行う取引で、店頭取引とも呼ばれます。なお、これは永続的な終了ではなく、再開する可能性があります。

SECはBinance.USを主体として提訴しています。しかし、Binanceのグローバルサービスにも、少なからず影響が出ています。

SECがBinance.USを提訴して以降、Binanceユーザーは資産を引き出しています。Coindeskによると、2023年6月5日にBinanceから5億ドル以上の資産が流出した模様です。

この騒動の中、Binanceの取引所トークンBNBの価格が下落しています。

画像引用：CoinMarketCap

SECはBinanceを提訴する前から仮想通貨に対して厳しく臨んでおり、これに対して米国内から様々な反応があります。

全米商工会議所は世界最大の経済団体であり、SECの強権的な動きに反発しています。SECと対立しているのはBinanceだけでなく、大手取引所Coinbaseも同様です。全米商工会議所はCoinbaseを全面的に支持しており、SECを厳しく非難しています。

また、規制が不明瞭であり明確にすべきだというCoinbaseの主張も支持し、SECに対して速やかに回答するよう求めています。これに対し、SECは法規制は既に明確だとしています。

米連邦議会では、仮想通貨法制を整備しようとする動きが出ています。この動きは超党派によるもので、仮想通貨の定義を明確にし、特定の仮想通貨が証券に該当するかどうかという問題を終わらせると期待されています。

また、SECによるBinanceとCoinbaseの提訴後、SEC委員長を解任しようとする動きも起きています。連邦議会下院議員がSEC委員長の解任法案を提出済みであり、この法案の扱いによっては今後のSECの動きに影響が出るかもしれません。

BinanceはSECによる提訴後もサービスを継続しており、仮想通貨の入出金も通常通りです。しかし、様々なリスクを抱えています。

2023年3月末、米商品先物取引委員会（CFTC）は、Binanceおよびその関連会社、そしてCEOのジャオ氏を告訴しました。

BUSDはBinanceの独自ステーブルコインであり、米ドルと1対1の比率で価値が担保されています。

2023年1月、BUSDの価値を裏付ける準備金が不十分だと報道されました。これに対してBinanceは、タイミングの不一致であり準備金は不足していないとしています。

2022年、大手取引所FTXが経営破綻しました。FTXは顧客資産を分別管理せず、無理な経営をしていました。

Binanceを取り巻く状況は不透明で、今後を予想するのは簡単ではありません。Binanceは2023年11月末に日本居住者向けのサービスを停止します。早めに資金を避難させるのが良いかもしれません。