NFTレンタルのRentaFi、NFTを貸し借りできるサービスを解説

2022年10月9日、NFTレンタルのRentaFi（レンタファイ）は、メインネット稼働を正式に発表しました。

RentaFiは日本企業のプロジェクトとして注目を集めており、仮想通貨（暗号資産）市場の未来を変えるかもしれません。NFTのレンタルが普及すれば、その利用例も拡大する可能性があります。

本記事では、RentaFiの仕組みや利用例、将来性などについて解説していきます。

RentaFiは、synschismo（シンシズモ）株式会社が手がけるNFTレンタルサービスです。元々は「Rilascio」という名称でしたが、リブランディングでRentaFiとして生まれ変わりました。2022年8月にベータ版の運用を開始し、10月にメインネットでのリリースに成功しています。

仮想通貨レンディングの要領で、専用のプラットフォームを通じてNFTの貸し借りができます。借り手は手数料を支払い、貸し手は手数料を受け取ることが可能です。

仮想通貨市場では、「BAYC（Bored Ape Yacht Club）」や「CryptoPunks」といったNFTコレクションが人気を集めています。その希少性の高さから投資家も注目しており、個人投資家や機関投資家、DAO（分散型自立組織）がNFTを資産として買い集めています。

これらのNFTには、デジタルアートとしての価値だけでなく、コミュニティの参加資格のようなユーティリティ性も付随しています。従って、投資家が人気NFTを買い占めてコレクションが高額化すると、コミュニティ形成という目的で利用されなくなってしまいます。

人気NFTコレクションは一部の人間が複数のNFTを所有しており、所有者の寡占化が進んでいます。RentaFiはNFTを安全に貸し借りする場を提供することで、この状況を解決します。

投資家はNFTを運用して報酬を得ることができ、借りた人は利用料を支払うだけでNFTを軸とした体験に参加できるようになるのです。

RentaFiは、スマートコントラクトを用いてNFTの貸し借りを可能にします。そのプロセスは自動的に行われ、NFTの紛失や持ち逃げなどが起こらないようになっています。

RentaFiでは、3つのレンタル方式が用意されています。具体的には以下の通りです。

WrappedNFTを利用して、オリジナルと同等のwNFTを貸し出します。wNFTは通常のラップドトークンとは異なり、NFTとしての本質的な価値を持たないものの、ユーティリティ性が付与されています。

借り手はwNFTを利用して、オリジナルと同じようにコミュニティに参加できます。

ERC-4907は、イーサリアム（ETH）におけるトークン規格のひとつで、NFTのオーナーとユーザーを定義することができます。その特性を利用して、NFTを譲渡しないでユーザーとしての権限のみを貸すことができます。

貸し手からオーナーの権限が離れないため、NFT保有者対象のエアドロップなどの機会を逃さずに済みます。

コントラクトウォレットは、NFTが入ったウォレットごと貸し出す方法です。NFTを転売したり転送したりできませんが、借り手は本物のNFTを借りることが可能です。まだ実装されておらず、詳細は今後公表される見通しです。

RentaFiを利用するのに特別な条件はありません。対応するウォレットさえ保有していれば、借り手にも貸し手にもなることができます。

NFTを借りるには、RentaFiのプラットフォームにウォレットを接続します。「借りる（Rent）」のページで借りたいNFTや期間などを決定すると、レンタルできます。

NFTの返却はスマートコントラクトで自動的に行われるので、気にする必要はありません。

反対にNFTを貸し出すには、「貸し出す（Lend）」のページで諸々の条件を設定します。例えば、レンタルできる日数や1日あたりの価格、支払いに使用する仮想通貨の種類などです。

RentaFiが対応しているNFTコレクションであれば、貸し出すことができます。

当記事執筆時点（2022年10月）で、現実世界のバーの会員証として利用できる「CryptoBar P2P」や、デジタルアートのNFTコレクション「VeryExpensiveKimono」に対応しています。

その他の利用例としては、以下のようなものが想定されています。

NFTは、Play to Earnのブロックチェーンゲームで多く利用され、NFTを貸し出して利益を共有するシステムも存在します。

RentaFiが普及すれば、この制度のないブロックチェーンゲームでも、貸し借りが可能になると考えられます。

不動産はNFTの新しい分野です。現実世界の物件やホテルと紐づいたNFTを発行することで、仮想通貨やブロックチェーンと連動したサービスを展開できます。

RentaFiでは、このようなNFTをレンタルすることで、宿泊や賃貸をブロックチェーン上で管理可能になると想定されています。

コンサートやプロスポーツの試合、イベントなどでNFTのチケットが普及し始めています。年間パスなどであれば、購入せずとも、RentaFiで手数料と引き換えにレンタルすることが可能となります。

デジタルアートはNFTの主な利用例で、コミュニティの参加証明やプロフィール画像などの用途が付随することがあります。これらをレンタルすれば、高額なNFTを購入せずに、効率的に活用することができます。

メタバースとは、インターネット上に構築された三次元空間を指し、主にコミュニケーションツールやゲームとして利用されています。アバターの服や土地、装飾品などのメタバースのアイテムはNFTで発行されることが多く、それらがRentaFi上で貸し借りするようになる日が来るかもしれません。

NFTドメインとは、ブロックチェーンのウォレットアドレスをわかりやすい表記に変換したNFTです。Web3.0向けのユーザーネームとしても機能すると考えられます。

NFTドメインは、NFTマーケットプレイスで売買されています。今後、RentaFiを利用したレンタルが普及するかもしれません。

RentaFiはスタートしたばかりのサービスです。日本発のサービスとして注目されていますが、将来性はどうでしょうか。

RentaFiは、さらに複数のNFTコレクションに対応予定です。具体的には、「VeryLong2DAvatars」「VeryLongAnimals」「SingularityTokyo Membership」の名前が挙がっています。

なお、ホワイトラベル（他社向けのブランディングに対応した機能提供）に対応しており、NFTマーケットプレイスやブロックチェーンゲームなどに機能を統合することも可能です。

このため、今後もパートナーシップ拡大が期待されています。

RentaFiは、今後のロードマップ（開発計画）を公開しています。

2022年第4四半期には、パートナーシップ拡大に加えて、レンタルに対応したトークン規格（EIP）の提案、レンタル機能を実装するSDK（ソフトウェア開発キット）やAPI（アプリを接続する窓口）の開発などを計画しています。

2023年第1四半期には、NFTマーケットプレイスや仮想通貨ウォレット、GameFiへの機能統合や、レイヤー2への適応、ブロックチェーン分析ツール「Dune」でのアナリティクス情報公開などを予定しています。

仮想通貨市場全体が不調なこともあり、2022年に入ってからNFTの取引高は激減しています。2021年がバブルだったとの見方もありますが、デジタルアートやブロックチェーンゲーム以外の確固たる利用例が確立されていないという問題が根底にはあります。