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BitDAO、BITトークンのIDO実施を発表

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update 2022.04.20 12:28
BitDAO、BITトークンのIDO実施を発表

update 2022.04.20 12:28

SushiSwapのIDOプラットフォーム、MISOで購入可能となる

世界最大の仮想通貨(暗号資産)デリバティブ取引所Bybitが支援する自律分散型組織(Decentralized Autonomous Organization, DAO)のBitDAOは、8月16日から30日までの期間、SushiSwap上のIDO(イニシャル・デックス・オファリング)プラットフォームであるMISOでガバナンストークンのBITトークンを販売すると発表した。[1]

発表によると、BitDAOはダッチオークション(通常とは反対に段階的に値段を下げて入札を募るオークション)方式で合計2億BITを販売することを予定しているという。BITトークンの入札価格は約2ドルからスタートし、最低約1.2ドルまで引き下げられる可能性があるが、販売数が上限に達した時点でオークションは終了となる。BITトークンの購入者にはエアドロップボーナスが付与されるようになっており、より早い段階で購入した者は最大40%のインセンティブを獲得することができる。

MISOにおけるBITトークンのオークションには、イーサリアム(Ethereum)、およびSushiSwapのネイティブトークンであるSUSHI(SushiSwap)が用いられる。購入希望者はMetaMaskなどの個人ウォレットをMISOに同期化させ、専用ページからオークションに入札することが可能だ。BITトークンの受け取りはオークション終了後に申請することで完了する。

BITトークンホルダーはBitDAOにおける投票権を獲得し、同組織での意思決定に関与することができる。BitDAOはBybitから年間約10億ドル規模の投資を受ける見通しであることから、DeFi(分散型金融)関連プロジェクトの発展と同時に、BITトークンの値上がりが期待されているが、このIDOは成功するのか、今後も同組織の動向を見守っていきたい。

release date 2021.08.17

ニュースコメント

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信頼性の高い資金調達手段にシフトする仮想通貨市場


ICO(イニシャルコインオファリング)が下火となって以降、仮想通貨市場ではより信頼性の高い企業や取引所主導の資金調達手段が流行し始めているという。依然として法的定義やフレームワークの懸念は存在するものの、IEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)やSTO(セキュリティトークンオファリング)などは、仮想通貨市場における新しい選択肢として認識されているようだ。日本国内では、2020年5月に資金決済法および金融商品取引法が改正されたことをきっかけに、大手取引所のコインチェックが日本初のIEOを実施したのに加え、SBIがSTOを実現している。現在、仮想通貨市場の時価総額は2兆ドルを再び突破しているが、この新しい資金調達手段の登場がどのような変化をもたらすのか、今後も同市場での展開に注目していきたい。


Date

作成日

2021.08.17

Update

最終更新

2022.04.20

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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