仮想通貨およびブロックチェーン関連企業へ投資する大手銀行

運用資産残高（AUM）で上位100社の銀行の内、55行が直接または子会社を通じて、仮想通貨（暗号資産）やブロックチェーン関連企業に投資していることが明らかになった。[1]

ブロックチェーン関連情報を提供するBlockdataによると、2021年7月時点でバークレイズやシティグループ、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェース、BNPパリバを始めとする大手銀行が活発に投資を行なっているという。これらの銀行がどれ位の資金を投じたかは明示されていないが、資金調達ラウンドではスタンダードチャータード銀行が合計3億8,000万ドル、BNYメロンが合計3億2,059万ドル、シティグループが合計2億7,949万ドル、UBSグループが合計2億6,620万ドル、BNPパリバが合計2億3,605万ドルを出資している。最も多かった投資先は仮想通貨カストディ分野であり、上位100社中23社が独自ソリューションを構築するか、関連する企業に投資しているようだ。

クライアントからの需要が拡大していることや、仮想通貨関連の規制が整備されたこと、仮想通貨取引所が莫大な利益を上げていることを背景に、大手銀行は仮想通貨市場への参入を推し進めている。特に銀行と取引所の収益性の差は決定的な要因となっており、例えばバイナンスの従業員数は200人であるが、20万人の従業員を抱えるドイツ銀行よりも5,400万ドル以上の利益を上げている。加えて、コインベースはゴールドマンサックスにおける従業員数の約4％で同行より高い企業価値を維持している状況だ。

ビットコインを中心に仮想通貨は金融業界でも受け入れられ始めているが、これがどのような変化をもたらすのか、今後もこれら銀行の動向を見守っていきたい。