ロシア政府機関、仮想通貨と法定通貨間の全取引を監視する方針

ロシアの金融市場を監視する政府機関であるRosfinmonitoringの副長官を務めるGerman Neglyad氏は3月23日、国会で金融市場に関する公聴会に出席し、ビットコイン（Bitcoin）などの仮想通貨（暗号資産）と法定通貨間の取引を厳しく監視していく方針であることを明らかにした。[1]

Rosfinmonitoringは不正資金やマネーロンダリング、金融犯罪防止に取り組んでおり、足元ではテロ資金として利用されている仮想通貨への関心を高めている模様だ。Neglyad氏によると、各銀行は既に仮想通貨取引のオペレーションを注視しており、仮想通貨から法定通貨へ変換する際には、金額を計算してRosfinmonitoringへ通知することになっているという。但し、ロシアの銀行の仮想通貨取引量は明らかになっていない。また、Rosfinmonitoringは既にロシア連邦中央銀行（Central Bank of Russia）と協働しており、伝統的金融機関が疑わしき取引への対応を進めるべく、個別に付与する銀行コードの導入を試みているとのことだ。

ロシアではビットコインを資産と見なしているが、同国当局は仮想通貨を規制する姿勢を示している。例えば、ロシア中銀は仮想通貨購入を制限する法案を起草した他、ロシア労働省は公務員の仮想通貨保有を禁止する旨の通知を発令している。また、Rosfinmonitoringは2020年8月、仮想通貨取引の最終受益者を把握すべく、ブロックチェーン取引を追跡するためのツールを開発中であることを明らかにしている。

ロシア中銀やRosfinmonitoringなどのロシア当局は、仮想通貨市場の規制強化に傾いており、今後も市場への影響力を強める当局の動向を見守りたい。