コインベース、CFTCから650万ドルの支払命令を受ける

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】が、出来高を水増ししていた件に関して、米商品先物取引委員会（Commodities and Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】から罰金として650万ドルの支払いを命じられていることが明らかになった。[1]

CFTCの報告によると、2015年1月から2018年9月までの間、コインベースは自動取引プログラムのHedgerおよびReplicatorを運用し、GDAXプラットフォーム（現Coinbase Pro）で架空の取引を行なっていたという。また、コインベースの従業員の中には同プラットフォームの口座を利用してライトコイン（Litecoin）とビットコイン（Bitcoin）の通貨ペアを売買し、人為的に出来高を増加させるウォッシュトレードを行なっていた者も存在するようだ。結果的にコインベースは流動性に関して投資家に誤った印象を与え、不当に利益を得ていたと考えられている。

取引所にとって流動性は重要な指標となるため、ウォッシュトレードは有効な市場操作の手段として認識されている。コインベースはAPIを通じてCrypto FacilitiesやCoinMarketCapなどの情報サイトに水増しされたトランザクションデータを配信しており、印象付けを行なっていたようだ。

米国では2021年中のビットコインETF誕生への期待が高まっているだけに、仮想通貨市場での取り締まり強化が求められていると言えるだろう。