作成日
:2020.11.20
2021.08.31 15:31
仮想通貨取引所のLiquid(リキッド)を運営するQuoine株式会社(本社:東京都千代田区神田錦町3丁目17番地廣瀬ビル4階
)【以下、Quoineと称す】は、同社が利用するドメイン登録サービスに不正アクセスがあったことを伝え、KYC(顧客確認)に必要な個人情報および暗号化されたパスワード、電子メールアドレス、APIキー等が流出した可能性があると発表した。発表によると、悪意のある第三者によってQuoineが利用するドメインの登録情報が変更され、内部の電子メールアカウントを制御することで、システム上にある個人情報に不正にアクセスされたという。QuoineはLiquidのコールドウォレットがオフライン状態になっているため、顧客資産が安全であることを伝えた上で、流出した個人情報がスパムメールやフィッシング詐欺などに利用される可能性があると注意を促した。既にQuoineはインフラの検証作業を完了して保全性と安全性を確保しており、更なるセキュリティ強化策を講じる方針であることを説明した。
この事件に伴い、Quoineは仮想通貨の送金を一時的に停止したものの、今月15日の14時頃からサービスを再開しているようだ。今の所、具体的な被害は報告されていないが、Quoineはユーザーに対してパスワードと2段階認証の変更を推奨し、取引記録や口座残高に異常がないことを確認するよう求めている。
今年に入ってからLiquidはHummingbotとパートナーシップを締結し、ボットを活用した仮想通貨取引ソリューションを統合するなど、積極的に仮想通貨取引サービスを拡大する動きを見せていた。今回、Liquidにおけるシステムの脆弱性が露呈する結果となったが、これがどのような影響を及ぼすのか、今後も同取引所の動向を見守っていきたい。
release date 2020.11.20
1990年代にインターネットの普及に伴いオンラインブローカーが登場して以降、金融業界ではハッキングによる脅威が拡大しており、その被害に悩まされ続けている。特に新興のオンラインブローカーは、モバイルアプリなどを介してライトユーザーの取り込みに貢献しているが、ユーザーのセキュリティ意識の低さが仇となり、ハッキングのターゲットとなっているようだ。実際に、最近では取引手数料無料の株式取引アプリを提供するロビンフッドがハッキング被害にあったことを報告している。また、FXブローカーを運営するゲインキャピタル・ジャパンでも不正アクセス事案が発生し、同社はユーザーの個人情報が流出した可能性があると発表した。これらのオンラインブローカーはセキュリティソリューションの導入を試みるなど、ハッキング被害に立ち向かう姿勢を見せているが、これがどのような効果を発揮するのか、今後も業界での動きに注目していきたい。
作成日
:2020.11.20
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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