動画
作成日
：2020.05.20
フランス・パリを拠点とする投資銀行であるBNPパリバ（本社：16, bd des Italiens-75009 Paris）のFXプライムブローカレッジ部門が、トルコリラ通貨ペアの新規注文を停止した。トルコの銀行監督当局である銀行調整監視機構（Banking Regulation and Supervision Agency）【以下、BDDKと称す】が、同行を含むグローバル金融機関3行に対するリラ取引禁止措置を解除してから1週間ほどでの決断になる。
BDDKは5月7日、BNPパリバとUBS及びシティ（Citi）グループ3行のFX部門と国内金融機関によるリラ取引を禁止する措置を講じていたが、3行がリラ債務要件を満たしたとして、その4日後に同措置を解除していた。現在、BNPパリバのFXプライムブローカレッジ部門の顧客であるヘッジファンドやファミリーオフィスなどのバイサイド投資家は、トルコリラ通貨ペアの新規注文は停止され、既存のポジションの決済注文のみできるという。尚、同行はドイツ銀行のプライムブローカレッジ部門に所属していた1,000名規模に及ぶスタッフを受け入れ、同部門の強化を図っている状況である。その他にも、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響を受けてトルコリラの流動性リスクが浮上する中、Clearstream BankingとEuroClear Bankが、共通の取引プラットフォームであるBridgeを通じたトルコリラ取引の一時停止を決定した。また、ThinkMarketsとOANDAジャパンはトルコリラ関連の取引制限措置を講じている。
トルコが新型コロナウイルスの影響を受ける中、為替介入に用いる外貨準備不足に対する懸念が浮上しており、トルコリラ安に連れて他の新興国通貨も売られている状況である。外国人投資家によるトルコリラの投機に対抗する資金量は限られているほか、国内金融機関とグローバル金融機関3行とのトルコリラ取引禁止措置に関しても、効果は限定的であった模様だ。同国メディアによると、当局はFXや預金、クレジット及びブローカレッジサービスに関する法律違反行為を調査しているほか、オフショア取引がトルコリラの投機に繋がっていると確信し、英国拠点の一部の金融機関による同通貨を絡めた為替操作行為を非難しているという。
尚、新型コロナウイルス動向を巡っては、MASが為替介入データ公表を前倒ししたほか、FCAが最良執行の報告義務を緩和するなど、グローバル各国当局がソリューションを講じている。そして今回、BNPパリバがトルコリラ通貨ペアの新規注文を停止する決断に至ったが、不安定なトルコ情勢を見据えつつ、他の海外FXブローカーの動向も注視する必要がありそうだ。
release date 2020.05.20
