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SBI、FXの証拠金取引にR3のブロックチェーンインフラを活用

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update 2021.08.31 15:32
SBI、FXの証拠金取引にR3のブロックチェーンインフラを活用

update 2021.08.31 15:32

日本初となるコーダブロックチェーンのユースケースを確立

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区六本木一丁目6番1号[1])【以下、SBIと称す】は、FXの証拠金取引を促進するために、R3のブロックチェーンインフラを活用することを発表した。[2]

今月16日の発表によると、SBIはR3のコーダ(Corda)ブロックチェーンを導入し、トレーダー間のトランザクション履歴を共有することで注文内容と支払い実績の照合を行うソリューションを開発したという。これによりSBIはFX取引における人為的なミスを防ぎ、オペレーションリスクおよび不要なコストを低減できると想定している。更にSBIはR3のブロックチェーン技術を利用することで、データ改ざんの防止やプライバシー保護、トランザクションデータのID検証、照合作業の信頼性向上などの観点から、これまでのシステムでは実現し得なかった恩恵を享受する可能性がある。加えてSBIはこのソリューションがリアルタイムの情報通信を行い、バックオフィス業務へのシームレスなデータ連携を可能にすると説明している。

今の所、このソリューションはSBI証券およびSBIリクイディティ・マーケットによって限定的に利用されることになっているが、将来的にはグループ会社以外にもサービスを展開する見通しだ。これまでSBIはSecuritizeへの出資や仮想通貨取引所の運営、Boerse Stuttgart Groupが所有する仮想通貨関連企業の買収など仮想通貨分野の事業拡大に精力的に取り組んできた。特にアジア市場では大手仮想通貨関連企業のリップル社とSBIリップルアジアを設立し、ブロックチェーンを活用した国際送金ネットワークの構築にも貢献している。

今回、SBIは日本初となるコーダブロックチェーンのユースケースを確立することに成功し、仮想通貨および金融業界での影響力を強めつつあるが、次はどのような動きに出るのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

release date 2020.04.21

出典元:

ニュースコメント

グローバル市場に仮想通貨関連事業を展開する日本企業

これまで日本の大手金融およびテクノロジー企業は国内市場を主なターゲットに仮想通貨関連事業を展開してきたが、ここにきて積極的にグローバル市場へ打って出る企業の動きが目立ち始めている。特にSBIの競合でもあるマネックスグループは、コインチェックの買収に続き、米国法人のTradeStationが仮想通貨取引サービスを開始するなど、世界的な仮想通貨需要を取り込もうとしている様子がうかがえる。その他にはシンガポールでLINEが仮想通貨取引所BITBOXを立ち上げ、15カ国の言語に対応したグローバル市場向けの仮想通貨取引サービスの提供を実現している状況だ。世界の仮想通貨市場は毎年25%以上の成長率で継続的に拡大し、2024年までに28兆円規模に達すると予想されているだけに、将来的にこれらの日本企業がグローバル市場でプレゼンスを発揮することに期待したい。


Date

作成日

2020.04.21

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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