Securitize、ブロックチェーンスタートアップのBUIDLを買収

サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨関連企業のSecuritize Inc.【以下、Securitizeと称す】は、日本のブロックチェーンスタートアップ企業である株式会社BUIDL（本社：東京都渋谷区桜丘町12-10 住友不動産インフォスアネックス1F[1]）【以下、BUIDLと称す】を買収したことを発表した。[2]

先月末、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）や野村ホールディングス、KDDI、SBIなどの日本企業がSecuritizeへの出資を発表しており、同社によるBUIDLの買収はその直後に決断されたようだ。これでSecuritizeは契約に基づいてBUIDLのスタッフをチームに吸収することを決定したものの、創設者である長谷川潤氏は引き続きBUIDLの代表取締役としての役割を継続するという。両社のCEOを兼任することになったSecuritizeのCarlos Domingo氏は、BUIDLの買収が同社の日本およびアジア市場への進出を手助けすると言及している。

2018年に設立されたBUIDLは主にブロックチェーンコンサルティング、実証実験、ツール開発を行っており、既に日本国内ではいくつかのセキュリティトークンプロジェクトをサポートしたのに加え、マネーロンダリング防止（AML）やテロ資金供与（CFT）の対策ツールであるSHIEDLの販売を行なっている状況だ。BUIDLの製品は機械学習を利用してトランザクションを分析し、アドレスのリスクスコアを算出すると同時に、ブロックチェーンの匿名性を無効化することができるため、法執行機関などの捜査に使用される可能性もある。

今回の一連の動きはSecuritizeがDS（Digital Securities）プロトコルをオープンソース化することに向けたものでもあり、これまで同社は合計3,000万ドルの資金調達に成功しているという。DSプロトコルはセキュリティトークン向けの自動化されたコインプライアンスプラットフォームの構築を可能とし、規制に法った形での仮想通貨の発行や投資家の管理など、包括的な機能提供を実現できる。これに加えて、SecuritizeはSecuritize Ready Programと呼ばれるエコシステムを立ち上げ、弁護士やブローカー、コンサルティングファームなどが提供する仮想通貨関連ソリューションを統合しようと動いているが、この試みは成功するのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

release date 2019.11.09

• 株式会社BUIDL

  https://buidl.jp/contact

• Twitter（Carlos Domingo）

  https://twitter.com/carlosdomingo/status/1202867835485052930